2020年4月28日火曜日

いのち、生活を最優先に


紙 智子 参議院議員
「国会かけある記」

 
女優の岡江久美子さんが、新型コロナの感染で亡くなられました。朝の顔として、親近感を感じられる好きな女優さんの一人でしたので、衝撃を受けました。ご冥福をお祈り申し上げます。免疫が弱まっていると急激に症状が悪化し死に至る恐怖、世の中全体の緊張が続いています。
5月連休も不要な外出は避けるように呼びかけられ、私たち国会議員も県を越えての移動は控えています。4月は私も北海道に戻れていません。
そんな中、電話やメールでの悩みや相談が寄せられています。長距離バスの運転手が事実上の解雇になり、生活費のめどがないと。生活保護を受けている方は一律10万円給付が対象外にされるのではないか。マスクが2枚届いたが5人家族でどうするのか。農産物の納入先がなくなり在庫が積みあがり、価格下落で収入が減った等々、関係省庁に問い合わせて、応えたり、質問した内容は議事録を送るようにしています。電話で様子を聞きながら「しんぶん赤旗」の購読も呼びかけています。「読むことで応援できるなら」と、励まされることもありました。友人に「元気?」と聞くと、今までため込んでいた思いを、一気に話し続け、気が付くと一時間を超えていたなど、ストレスを抱えていることも感じます。
 4月末は、ゴタゴタ続きで遅れた新型コロナ対策の補正予算案の審議が行われます。いのち、生活を最優先にした提案を行いながら、迅速に現場に届き、希望につながるように取り組みます。

2020年4月25日土曜日

光が見えるように


畠山 和也 前衆議院議員
「国民の願いを胸に」

 東京に住んでいる高校時代の友人からメールが届きました。「俺の会社も売り上げが8割減。今回の政府の対策にはがっかり。しょせん、庶民の思いなんかわからない政権だと改めて思いました」。びっしりと怒りや悔しさが書き込まれていました。
 事務所にも電話が相次ぎ、この間で多かったのは「給付金10万円は収入認定されるのか」という生活保護利用者からの問い合わせです。いまでさえ生活に苦しんでいる方々が給付金を受けるのに心配が増すなんて、何か根本からおかしい。
 「社会的に立場の弱い人へ、こういう時には鋭く矛盾が現れるんです」と、DV(配偶者などからの暴力)被害者を支援する「女のスペース・おん」で話題にのぼりました。暴力や虐待、生活苦、不安定雇用、そして自公政権のもとで抑えつけられてきた社会保障のさまざまな分野。命やくらしを守ろうと懸命な現場を政治が全力で支えるべきです。
 観光客が来なくなった小樽市では、何軒もの飲食店などから「収入は9割減」の悲鳴とともに、「高卒の新入社員も含め、従業員のくらしを守るのが責務と思っている」「雇っている40人がいたから今の店がある。しっかり守る」との社長さんたちの話を聞き、心意気に胸が熱くなりました。
 急がなければなりません。光が見えるようにするのは政治の仕事と、いっそうの覚悟で働きます。

2020年4月22日水曜日

大丈夫ですよ


畠山 和也 衆議院議員
「かけある記」

くらしと健康、商売と雇用の相談が次々と寄せられます。次々と変わっていく国の支援策を頭に入れるのも大変ですが、相談のあった方から「社会福祉協議会からの貸付を受けられたよ。ありがとう」と感謝も寄せられたりして、お役に立つことができたとホッとしました。
 また、DV被害者を守るための住民票の閲覧制限という仕組みがあるのですが、その延期の手続きを簡便にとの要望を聞き、さっそく国会を通じて総務省へ確認すると「認識しています」など前向きな回答が得られました。国会へ急いで反映すべきことは、さらにスタッフとも力を合わせて取り組みます。
 医療関係者からは、自分の感染はもとより「家族や利用者への影響」を心配しながらも「しかし仕事中は笑顔でいなくてはなりません」と声が寄せられました。介護や福祉、保育など接触が避けられない職場でも「感染を出さない・広げない」との緊張が続いています。自公政権のもとで長らく社会保障の予算は抑え込まれ、現場はギリギリの人数だったなかでも、病気や介護・子育てで不安になったとき「大丈夫ですよ」との笑顔に助けられたという方は多いはず。命を守る最前線を政治が支えてほしいと、心から訴えたい。
ある町で懇談した、自民党員だという男性は「国民のほうを見ていないんじゃないか」と語気を強めました。そう、安倍政権は国民を守る気があるのか! 感染拡大防止に努めあいながら「国民を守れ」と声にしていきましょう。

2020年4月15日水曜日

抜本的な財政措置と現場の要求実現を


岩渕 友 参議院議員
「国会かけある記」
 

新型コロナウイルスの感染拡大をうけて発表された緊急経済対策と補正予算案について、政府の説明を国会議員団でうけました。そこで出た質問への回答を聞き驚きました。一律休校で休業した保護者に給料を支払った企業に一日最大8330円を助成する制度について、申請件数1000件に対し、交付件数はわずか6件。フリーランスの保護者に一日4100円を支給する制度は、申請件数500件に対し、交付件数はわずか6件とのこと。制度の改善とともに、くらしを守るためには休校要請と補償が一体で行われることが必要です。
先日、福島県の医師会と3つの商工団体を訪問し、新型コロナウイルスの影響と実態、要望をうかがいました。売上が10分の1に減ったという事業者もおり、消費税増税に台風被害、その上コロナと何重にも苦しめられています。これは北海道でも全国でも同じ。政府は事業者の声に押されて、ようやく中小・小規模事業者向けの給付金制度をつくることにしましたが、「これでは足りない」という声が出されています。3つの商工団体は連名で、消費税率を限定的に0%に減税することも求めています。
「自粛要請と補償はセットで」「消費税は減税を」。これは党派を超えた声になっています。中小企業家同友会全国協議会のみなさんから、政府は「一社もつぶさない」決意で臨んでほしいと要望を受けましたが、そのための抜本的な財政措置と現場の要求実現のために、引き続き力を尽くします。


2020年4月8日水曜日

スピード感ある支援策を


紙 智子 参議院議員
「国会かけある記」

 新型コロナ感染対策について、3月25日予算委員会、4月2日の農林水産委員会で質問しました。北海道では「緊急事態宣言」直後の2日間で1500件キャンセルが出て観光業、バス業界が、窮地に立たされています。学校給食が中止になり納入業者、生産者への支援策が出ましたが混乱が続いています。生の声を紹介しスピード感のある支援策を求めました。
 東京は感染者が急増し国会要請行動や集会中止が広がっています。政府の担当者を呼んで行うレクチャーは、一定の間隔を空けて風通しをよくして行っています。農林水産委員会などの委員会も議員同士の間隔をあけたり、広い部屋で行うなど工夫が始まっています。
 安倍政権は、首相の判断で行った全国一斉休校に続き、「アベノマスク」の愚策ぶりに批判が出ていますが、日本共産党は、「医療崩壊阻止のため、緊急の病床確保の財政的補償」を提案するとともに、野党協議会に、自粛要請と補償を一体に四点を提起し、苦境に陥っている事業者・個人に感染防止対策として思い切った支援に踏み出すなどで議論を始めています。国民の苦難を解決するための実効性があり有効な対策を求めていくことが大事です。
 3月末、札幌市内で支部の皆さんと一緒に「コロナでお困りごとはありませんか」と訪問した先で、私が初めて働いた職場で同僚だったご夫婦に、数十年ぶりに再会することが出来、感激しました。連れて行って下さった支部の皆さんにも感謝です。
 

2020年4月4日土曜日

現場の声が政治動かす


岩渕 友 参議院議員
「国民の願いを胸に」
 
 担当している参議院決算委員会の質疑が4月1日から始まりました。この日は全大臣出席のテレビ中継ありの質問で、日本共産党からは大門実紀史議員が、新型コロナウイルスに関する経済対策、中小企業支援について取り上げました。
 キーワードの一つは「自要請と補償はセット」です。政府による自粛要請に、政府が責任もって補償するのは当然のこと。これが感染を防ぐ力にもなります。そして、消費税減税を求める声が党派を超えて広がっています。
 大門議員はもちろん、自民党議員も安倍首相に減税を求めました。翌日の読売新聞は、「消費税率の引き下げでは、自民党と共産党の質問者がタッグを組むという異例の展開となった」と書きました。政府の決断を求める声を広げて実現させたい。
 この間、中小企業、団体の方々からお聞きした現場の実態と要望を、質問で取り上げてきました。
 経済産業委員会で求めた社会保険料の猶予と延滞金の免除については、大臣が「厚労大臣と協議したい」と答弁し、経済産業省がつくる制度を知らせる冊子に猶予制度の紹介が追加されました。政府は緊急経済対策で猶予要件の緩和と延滞金の免除も検討しているという報道もあります。
 現場のみなさんの切実な声が、政治を動かしています。みなさんと力をあわせ、いのちとくらし、生業(なりわい)を守るために全力を尽くします。

2020年4月1日水曜日

自粛に補償を、医療・介護に支援を


畠山 和也 前衆議院議員
「かけある記」

「学校休校にともなう休業補償を事業所が認めてくれない」「短縮営業になったため非正規職員の自分は減収。厳しい」など、新型コロナウイルスにともなう相談が国会事務所や党道委員会にも相次いで寄せられています。
 こういう時は思い切った支援が必要です。「自粛を要請するなら補償をセットで」。この声が全国で広がってきています。小規模事業者や自営業者、フリーランスへ千五百ユーロ(約十八万円)を第一段階として即時支給したフランスのように、日本でも取り組むべきではないでしょうか。
 医療や介護、福祉の現場では「みずからが感染しない」「感染を持ち込まない」と緊張感をもって患者・利用者に接しています。しかし、これまで社会保障予算の抑制路線によって人手不足が続いてきたなか、ギリギリの体制で疲れもたまっていることでしょう。今こそ国が最大限の支援を進めるべきです。
 自然災害や感染症の被害は、社会的立場や生活基盤が弱い人に集中していきます。初めに書いた電話相談だけでなく、足を運んで話を聞くと堰を切ったように窮状が訴えられます。感染拡大防止もおこないながら、こういう時こそ日本共産党が力を発揮する時。使える制度も紹介して当面のくらしや商売を守りながら、拡充策を私も国会へ引き続き連携して伝えていきます。
 雪解けも進み、フキノトウなどが芽を出してきました。自粛などの重しが取れた春の喜びを、早く感じあえるようにしたいものです。