社会を変えることは楽しいこと

 

畠山 和也　元衆議院議員

「かけある記」

日本共産党は先月末、三十年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するための「経済再生プラン」を発表しました。賃上げと待遇改善、消費税減税と社会保障充実・教育費の負担軽減、エネルギーと食料自給率向上が、その柱です。

　懇談にまわると「消費税が導入され、中小零細企業にとって悪循環が続いた三十年だった」（北商連）、「国保料は三十年前も高くて払えないほどだった。高齢者や障害者の生活保障を、本気で考えるとき」（道生連）など、あらためて国民いじめの政治に怒りが噴き出します。そのうえに今の物価高騰なのです。

　特に北海道は、全国でも矛盾が激しい地域です。「医師や看護師が足りず、地域の維持が心配」（民医連）、「農地を引き受けてくれる人がいなくなるから、今のうちにやめようという農家が続出しかねない」（農民連）との現実に、政治が本気で立ち向かうとき。道労連からの「もはや時給千五百円でも足りないとの計算もある。国による大規模支援がないと突破できないところまで来ているのでは」との言葉も、重く受け止めました。

　「札幌市では高校生まで医療費無料化が進み、富良野市では全市あげた運動で学校給食費が三カ月無料に」（新婦人）と、声をあげ運動にして要求の実現も進んでいます。職場にも地域にも、それだけの力は間違いなくあるはず。社会を変えることは本来、やりがいあることだし、楽しいことです。私も展望を語って、力をあわせていきたい。

女性がかけ橋となって政治を変える

 

紙 智子　参議院議員

「国会かけある記」

東京からスタートした〝女性がかけ橋となって政治を変える〟フェミブリッジ・アクションの札幌行動（９月３０日）に参加しました。

　ミモザイエロー（国際婦人デーのシンボルカラー）の風船やＴシャツ、「軍事より生活！子どもたちの未来に平和を！」と書いた横断幕を掲げ、市民団体や政党代表が次々とリレースピーチ。「軍拡ＮＯ！女たちの会・北海道」呼びかけ人の山口たかさんのあいさつのあと、日本共産党、社民党や立憲民主党、生活クラブ生協、れいわ新選組、平和婦人会などが続き、室蘭工業大学大学院の清末愛砂教授も憲法の立場から訴えました。

 私は「聞く力」と言いながらマイナンバー、インボイス、大軍拡・大増税、ジェンダー平等でも、「聞く」どころか強行・暴走を続ける岸田政権を批判し、コロナ禍での青年ユニオンの運動を紹介しました。

 ２０２０年春にコロナ感染症が拡大、当時の首相は一方的に全国一斉休校に。多くの保護者が休業を余儀なくされ苦境に陥り休業補償を申請しました。ところが受け付けない企業。これはおかしいと運動に立ち上がりました。当時２０代の契約社員の女性が「あのとき思ったのです。この国は学校の一斉休業という政策によって引き起こされたことでも、自己責任で解決させようとするんだ。でも私たちは納税者です。子どもを育てている私たちが大事にされない。おかしい」と語りました。

 そのとおり！　国民を大事にしない政治は声を上げて変えましょう！と訴えました。

紙の保険証存続求める声

 

 紙 智子　参議院議員

「国民の願いを胸に」

　１０月に入り20日から臨時国会が、それに先立ち13日には宮城県議選が告示されます。秋の政治戦の始まりです。

　党国会議員団は3日、１０回目の「マイナンバー問題追及員会」を開き、山田健太郎専修大学教授を招いた学習会を開きました。個人情報保護の観点からマイナンバー制度の問題点が解明されました。

　DX（デジタル変革）は誰の何のためのものなのか？最も熱心に主導したのが経団連で、膨大な医療データをビジネスに活用したいからだと言われます。ビジネスですから、もうけるための手段です。

　国民はそんなことを望んでいません。マイナカード義務化、健康保険証と一体化ではなく、今ある紙の保険証の存続です。その声を聞かずに突き進むことは許されないし、個人情報の保護をないがしろにする重大さを感じました。

4日には、新日本婦人の会中央本部と北海道本部が合同で「寒冷地の学校施設への（冷房）設置を急ぎ実現するため、予算を早急に大幅増額し、設置を後押しすることを求める」要請行動をしました。私と吉良よし子、伊藤岳両参院議員、宮本岳志衆院議員が参加。記録的な猛暑になった北海道で熱中症を防ぐ学校でのクーラー設置は緊急課題です。

この日、全国農業・農民後援会学習決起集会が行われました。各地から総選挙勝利、党大会成功へ農業・農民後援会の決意が語られ、ともに頑張る決意を誓い合いました。

インボイス撤回、消費税減税こそ

 

岩渕 友　参議院議員

「国会かけある記」

　

１０月１日からインボイス制度が強行されました。断固抗議するとともに、撤回に向けて引き続きみなさんと力を合わせていきたいと思います。

　中止を求める声は、その中身が知られるにつれ、急速に広がりました。フリーランスの方々が立ち上げた「ＳＴＯＰ！インボイス」が呼びかけたネット署名は５４万筆を超え、ネット署名としては過去最多となりました。

　９月２５日に行われた官邸前行動は怒りと熱気であふれました。「岸田首相に署名を直接手渡したいと交渉を続けてきたけれど、手渡しも、議員事務所への訪問も断られた。自民党議員から『署名をもっと集めてこい』『大きな集会をやってみろ』と言われすべてこたえてきた。今度は総理が声をきく番だ』という主催者あいさつはその通りだと思いました。

　署名の「受け取り拒否」に批判が広がり、ついに岸田首相の国会事務所が署名を受け取ることになりました。対応はひどすぎますが、「受け取らざるを得なくなった」ということだと思います。

　消費税を減税すればインボイスは必要ありません。先日、消費税廃止各界連のみなさんと行った宣伝では、準備中から「署名したい」と列ができました。

　くらしの大変さは深刻です。世界では１０５の国が消費税減税を決断しています。来たるべき総選挙では国民のくらしそっちのけの岸田自公政権に審判を下して、くらしに希望が持てる政治の実現を。私も力を尽くします。