2026年5月13日水曜日

原発ゼロ実現へ力尽くす

  



岩渕 友 参議院議員

「国会かけある記」


4月末、田村智子委員長と、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から15年の福島、宮城を調査しました。

第一原発が立地する双葉町では、今も避難指示が解除されていない帰還困難区域にある住宅団地を案内してもらいました。家はそのままで、まるで人が住んでいるかのようでしたが、電線には蔦が何重にも絡まってたるみ、草や木々が生い茂っています。

家を建て1年で避難せざるを得なくなったお宅、門柱の真ん中に木がどんと生えている家もありました。人が住んでいればこんなことにはなりません。

浪江町津島地区では、住民の方々から話をききました。ここは第一原発から30㎞ほど離れた山間部で、事故当時は津波などから避難する町民を受け入れていました。ところが、当時の風向きなどで放射線量が高くなっていたことが後から分かりました。帰還困難区域ですが、一部は国が除染などを行って避難指示を解除した地域になっています。

受け継がれてきたお祭りのこと、農作業のことなど、みなさんの話から事故前の豊かな暮らしが分かります。国は帰還困難区域のうち、戻ることを希望する家のまわりを除染して避難指示を解除しようとしています。「面で汚して、点でしか除染しないのはおかしい」という声が次々出されました。

原発事故の被害は今も続いています。ところが、国は事故などなかったかのように原発を進めています。原発ゼロの実現のために引き続き力を尽くします。


2026年4月22日水曜日

再生可能エネルギーの導入を

 



岩渕 友 参議院議員

「国会かけある記」


昨年の参議院選挙以降、「資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会」に所属しています。3年間を一つのサイクルとして、テーマに沿って、主には参考人から意見をうかがって質問をします。エネルギーの調査会は政府質疑の機会もあります。この国会からが本格的な活動で、すでに2回の参考人質疑を行ってきました。

 質疑を通して感じているのは、東京電力福島第一原発事故のことなどまるでなかったような議論が出ているということです。「脱炭素を進めるため」「電力需要が増えてくるから」などと言いながら、原発も再生可能エネルギーもともに進めていかなくてはならないという意見や、原子力に依存するしかないのではないかといった意見も出ました。原発回帰の流れが大きくなっていることを感じます。

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃でホルムズ海峡が封鎖され、化石燃料に依存することの問題が明らかになってきました。再生可能エネルギーのコストは下がってきている一方、原発は電気料金に明示されない巨額な費用がかかっており、経済合理性がないことが明らかになっています。

 世界では、昨年の前半、石炭火力を抜いて再エネが世界最大の電源になったことを参考人が紹介してくれました。脱炭素というだけでなく、経済合理性からみて再エネが増え続けているといいます。地域と共生する再生可能ネルギーの導入を。全国の取り組みにも学びたいと思います。


2026年3月18日水曜日

アイヌ施策推進法見直しを

   



岩渕 友 参議院議員

「国会かけある記」


アイヌ施策推進法について、紙智子さん、畠山和也さん、そして北海道とオンラインでつないでレクチャーを行いました。

 この法律は2019年に施行され、法律上、初めてアイヌが先住民族と認められ、施行5年後に見直しを検討することになっていました。国は、「意見交換会を20回開催してきた。引き続き施策を総合的に充実させる」といい、見直しはしないとしています。

 この間、アイヌ当事者は意見交換会を含め見直しを求めてきました。推進法第4条では、差別禁止が定められていますが罰則規定はなく、自民党の元衆院議員がアイヌ民族を侮辱する発言を行ったり、差別的な内容を含むパネル展示が昨年9月、札幌市のチカホで行われ問題になりました。レクでは市がふたたび、日本会議が行うパネル展を認可したことなども話題になりました。

 国は、「侮辱罪や名誉棄損罪など、今ある法律で対応されている。アイヌの文化の理解が必要」などというだけ。

 日弁連は2023年、「人種等を理由とする差別的言動を禁止する法律の制定を求める意見書」を公表。憲法が認める「表現の自由」を尊重する立場から▼差別的言動についての認定   は「独立した専門機関」が行う▼罰則については勧告→禁止命令→罰金と段階を追うーとしています。

 全国で初となる刑事罰付きの条例をつくった川崎市もネット上での拡散防止を目的に、勧告→命令→罰則と違反者の公表と段階を踏んでいます。 

 遺骨の返還などの問題についてもやり取りしましたが、引き続き、みなさんと力を合わせて取り組んでいきます。


2026年3月11日水曜日

教え子を再び戦場に送らない

 

畠山 和也 元衆議院議員

「国会かけある記」


 

 米国とイスラエルによるイラン攻撃に、腹立たしさが収まりません。国際法などお構いなしの一方的な攻撃に、どれだけの市民の命が奪われたでしょう。政権転覆まで公言し、こんなことを許したら大国が武力で侵略する無法な世界になってしまいます。

 街頭宣伝でも「そうだ」と声をあげて通り過ぎる青年や、親指を上げグッドサインをしながらスマホで撮影していく外国の方など、熱い反応も次々。「初めて宣伝に出会えました。総選挙で日本共産党に投票した」という方にも会いました。

 かたや、まったく米国の無法にダンマリの高市首相。来週に控えている訪米で、トランプ大統領にモノ言うどころか軍事協力を約束してくるのではと不安になります。そもそも高市首相に限らず、米国の無法を批判した自民党政権があったでしょうか。ここで「米国いいなり」を切り換えないと、本当に戦争する日本へと進みかねません。

 全北海道教職員組合(道教組)の定期大会に、来賓としてあいさつさせていただきました。掲げられた組合旗には「教え子を再び戦場に送らない」。このスローガンに立ち返ろうとの開会あいさつに、教員だった私の胸にも響きました。代議員である先生たちの真剣な表情にも、身が引き締まりました。

 「仕方ない」「何を言っても変わらない」の積み重ねが、戦争反対と言えない戦前の空気につながりました。同じ歴史をくり返さず、胸を張って戦争反対と声をあげましょう。

2026年3月4日水曜日

広がる国民的たたかいの輪

  



岩渕 友 参議院議員

「国会かけある記」


国会で本格的な論戦が始まりました。消費税減税をめぐって高市首相は国民会議で議論をするといってきましたが、消費税廃止を掲げる共産党や参政党には声もかかりません。中道や国民民主党は参加せず、野党では消費税減税はしないと言っているチームみらいだけが参加。「赤旗」の報道では会議はわずか10分で終わったのですから、国民不在の会議だということがいよいよ明らかになったのではないでしょうか。

 来年度予算案を、年度内に成立させると高市首相はいいます。「国民生活に支障がないように」といいますが、通常国会の冒頭に解散したのはいったい誰なのでしょうか。予算案成立が年度を超えても、暫定予算といってつなぎの予算を組むこともできるし、これまで何度もそうしたことはありました。こんなに急ぐのは、国民のためと言いながら、統一協会との関係、政治とカネの問題など、様々な問題を追及されたくないからではないのかと思わざるを得ません。

 こうした状況のもとで、国会は市民のみなさんで賑わっています。労働組合のみなさんが春闘で声をあげ、新日本婦人の会のみなさんの院内集会は41万筆を超える署名が届けられ、ものすごい熱気に包まれました。首相官邸前では、平和憲法を守るための緊急アクションで3600人が声をあげました。「何かしたい」という思いがあふれていると感じます。みなさんの願いをもっとお寄せください。この輪を広げていきましょう。


2026年2月25日水曜日

外に出よう、対話を広げよう

 

畠山 和也 元衆議院議員

「国会かけある記」


 

 

特別国会が始まりました。自民党議員が約七割も占めた本会議場を見て悔しさとともに、国会を動かすほどの世論と運動を広げなければと痛感します。

 物価高は止まらないのに、くらしと地域を支える具体策が見られません。進学シーズンのなか、学費負担が重い家庭も多い。春闘を控え大幅賃上げは欠かせないし、一方で中小・零細企業への支援は足りません。高市首相は施政方針演説で国民生活の苦しさは触れられない一方で、「戦争国家づくり」には前のめりでした。

 札幌市厚別区の結果報告会で、いてもたってもいられず党事務所を訪れた女性のことを聞きました。信頼できるのは「赤旗」と「東京新聞」だけだといい、募金を持参されたそうです。橋本みか市議予定候補と連絡先を交換し、日ごろのモヤモヤを語り合っているとか。これからの日本が心配という方は、決して少なくないはずです。

 ある道内雑誌の取材を受けました。テーマは北海道新幹線の札幌延伸。八年以上も工事が伸びることで、どれだけ負担が膨らむのか、有害掘削土はどこに置くというのか、並行在来線はバス転換できるのかなど、ずっと提起してきた日本共産党に聞きたいとのことでした。

 どの野党が高市政権に正面から立ち向かい、解決の道筋を示せるかが問われる局面だと思います。それだけの力が日本共産党にはあります。外に出よう、対話を広げよう。国会と連携して、北海道でも「日本共産党ここにあり」の姿を示したい。

2026年2月18日水曜日

ブレない党への期待感じる

   



岩渕 友 参議院議員

「国会かけある記」


衆議院選挙で日本共産党と小選挙区候補のみなさんに大きなご支援をいただきました。

 突然の解散と総選挙、しかも大雪のなかでの選挙になりました。ポスターを貼る掲示板さえ立てることができない状況のもとで、「なぜこんなときに」という怒りの声がどこでも寄せられました。

 高市首相は、「国論を二分する政策を進めたい」といいながら、その中身を語りませんでした。自民党は多数の議席を得ましたが、だからといって国民が白紙委任状を与えたわけではありません。

 選挙終盤、高市首相が憲法9条を変えたいと言い出したことで、「自民党は怖いから共産党に頑張ってもらわないと」「憲法を守ってほしい」といった声をかけられることが一気に増えました。憲法9条を守りたいという思いと、ブレない日本共産党への期待を感じる選挙になりました。

 選挙中、印象的だったのは街頭での対話でした。「消費税減税をやってほしい」「学費を下げてほしい」「ジェンダー平等を実現してほしい」など、党の政策と相手の思いがかみ合います。けれども日本共産党のことを知らない、どんな政策をもっているか分からないという方が多い。圧倒的に知られていないのです。田村智子委員長がストリート対話に取り組んでいたことが話題になりましたが、対話が本当に大事になっていると思います。

 相手の思いもききながら、多くの方に党を知ってもらえるように引き続き頑張りたいと思います。