会計年度任用職員について考える

 

宮内　しおり　党道平和運動部長

「国会かけある記」

13日、北海学園大学の川村雅則教授を講師に会計年度任用職員について学ぶ学習会（日本共産党道委員会主催）に参加しました。北海道、札幌市、市町村で働く公務員のうち３人に１人は非正規で、ほとんどが会計年度任用職員です（４１２４５人）。民間企業だと非正規雇用を５年続ければ無期雇用転換の申し込みが出来ますが、公務員は適用外、有期雇用から抜け出せません。

　賃金も低く抑えられていて最低生計費である時給１７００～１９００円に遠く及ばない低水準で、例えば、事務補助職員の平均は１時間当たり１１２４円です。「収入が良くて安定している」という公務員のよくあるイメージとはまるで違う状況だということがわかりました。

　非正規公務員の一般事務職、看護師・保健師、保育士、給食調理員、さまざまな分野の相談員・支援員の８割以上が女性です。昨年、党道委員会で行った「働く女性のアンケート」の中にも会計年度任用職員の女性から回答がありました。給料が低くて暮らしが大変、仕事の内容はほとんど変わらないのに非正規であることが書かれていました。ジェンダー平等のためにも非正規公務員問題の解決が必要だと川村先生も述べていました。

　公務員の有期雇用をなくし、最低生計費に見合った給料の引き上げを実現して、私たちの暮らし支えるために教育・福祉など公共サービスの現場で頑張っているみなさんが安心して働ける公務職場をつくることが必要です。