苦難はみんなで解決しよう

 

畠山 和也　元衆議院議員

「国会かけある記」

 

党道委員会主催の「不登校を考えるつどい」には、会場と配信視聴で約百人が参加くださいました。事前のアンケートには、若い世代や小学生からも寄せられました。本当にありがとうございます。

　会場には「親の会」やフリースクール職員、専門家や教員退職者など、幅広い参加がありました。不登校者数は増え続け、全国の小中学校で約三十五万人。そこには子ども一人ひとりの傷や悩みがあり、保護者の苦難があります。多くの方が心を痛めています。

　だからこそ結びつき、安心して語り合える地域や社会を。そのような目的ももって開いたつどいでした。「不登校の子どもをもつ親の会トポス」世話人の門前真理子さんが「三十五万人の保護者がつながりあえれば、社会は変わるんじゃないでしょうか」と話されたことにハッとしました。苦難はみんなで解決しよう。気持ちが前に向いたように思います。

　不登校の増加は、精神性疾患で休職した学校教員の増加と重なります。今の学校は、子どもにも教員にも苦痛になっている。安倍政権から強められた、過度の管理と競争の結果としか考えられません。いい教育をと取り組んでいる教員も多くいるなか、ここでも結びつくことの大事さを痛感しました。

　国政では、高市政権の大軍拡や国会議員削減など、問答無用の強権姿勢が目立ってきました。支持率は高くても、国民の願いに反した政治は長続きしません。つながりあって、変えましょう。

原発再稼働許さない

 

岩渕 友　参議院議員

「国会かけある記」

高市政権が経済対策を発表しました。議員団でレクを受けました。物価高に、まともな対策がありません。国民のみなさんが願う消費税減税には触れられず、石破政権が掲げた「２０２０年代に最低賃金を時給１５００円」にという目標も投げ捨ててしまいました。驚いたのは、「エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現」というのですが、原子力の活用しかないのです。

　政府は原発再稼働を加速させようとしています。新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働容認を知事が表明しました。世論調査では、県民の６割が再稼働の条件は整っていないと答えています。事故収束もできず、相次いでトラブルを起こしてきた東京電力に再稼働の資格などありません。

　その直後、泊原発再稼働を鈴木知事が容認しました。泊原発は敷地の大部分が埋め立て地で、多くの耐震重要施設はその上にあります。大きな地震が起きれば液状化によって冷却に不可欠な施設が壊れる危険性があること、大規模な隆起に対応できないことなどを３月の予算委員会で指摘し、原発ゼロを求めてきました。

　東京電力福島第一原発事故から来年で１５年になりますが、今も緊急事態宣言は出されたまま、数万人もの方々が避難を強いられています。

　事故を終わったことにして安全神話を繰り返すなどあってはなりません。再稼働を許さない―そのためにみなさんと力を合わせたいと思います。

子どもにも親にも安心を

 

畠山 和也　元衆議院議員

「国会かけある記」

 

日本共産党は五月に、提言「子どもの権利を尊重し、子どもも親も安心できる支援を　過度の競争と管理をやめ、子どもを人間として大切にする学校を」を発表しました。北海道の小中学校でも、この十年間で不登校が約３倍に増えており、子を持つ親である私にとっても他人事ではありません。

　道委員会として、提言をまとめた藤森毅・党中央文教委員会責任者を招いた「不登校を考えるつどい」を開きます。「親の会」からの発言もいただきます。十二月六日(土)午後一時三十分?、会場は道高教組センター（札幌市）です。オンライン視聴もできますので、最寄りの党地区委員会などにお問い合わせください。

　学校へ行けない自分を責めてしまうーー心に何らかの傷を負ったため行けないところへ、登校強制・登校刺激でさらに苦しんだという、実際の話を聞きました。保護者も「甘やかせて育てたからではないか」などと言われ、誰にも話せなくなったといいます。だから「子どもも親も安心できる支援」が必要なのです。

　学校カリキュラムにこだわらない支援をしている、知人の施設を訪ねました。彼が心配なのは「家計への支援がなかったら生活できない」と、子どものために親（多くは女性）が休職・離職せざるを得ない現状です。施設などへ通えない家庭も、多くあるはずです。

　安倍政権のころから明らかに、学校への競争と管理が強まりました。子どもが安心して成長できる社会へ、私も力を尽くしていきたい。

クマ対策－－農山村の振興と一体で

  

岩渕 友　参議院議員

「国会かけある記」

連日、熊の人身被害が発生しています。実態をききとるなかで、「クマ対策を担当する職員が休職を余儀なくされた」「大学は午後４時以降の対面授業をやめた」など、生活圏に熊が出没し、その被害があらゆるところに現れています。

政府は関係閣僚会議を立ち上げ、被害対策のパッケージを取りまとめました。対策の公表に先立ち、現場の声を反映するために、北海道と東北６県の党議員などとオンラインび、政府への要請を行いました。真下紀子道議も発言しました。

職員が身を守るために使う盾など備品が不足している、箱わなが足りない、ハンターの報酬が少なすぎ、身分が保障されていない、専門家が足りていない、生息調査が必要など、現場の実態が次々出されました。

通学時にタクシーを利用することにした、柿の木を切るための補助を行っているなど、各地の対策も出されました。「災害なみの対応をしてほしい」という切実な訴えが行われました。

クマ、シカ、イノシシ対策の交付金は約２７億円です。圧倒的に予算が足りていません。補正予算と来年度予算に盛り込むとのことですが、抜本的な増額が必要です。

餌となるドングリの凶作などとともに、おおもとには、耕作放棄地が増え、農山村から人が減り、山の手入れず、里山が荒廃するなど、これまでの森林や農業政策の問題が指摘されています。その転換も含め、引き続き対策を求めていきたいと思います。

アイヌ当事者からの希望の言葉

 

畠山 和也　元衆議院議員

「国会かけある記」

 

アイヌ施策推進法の見直しへ声をあげよう――アイヌ政策検討市民会議が主催の「みんなでチェック！日本の先住民族政策」集会に参加しました。アイヌ当事者が主体となった見直しへと、私も力を尽くします。

　これまで受けた差別や不正義に対し、宇梶静江代表はじめアイヌ力（ちから）のみなさん、少数民族懇談会やラポロアイヌネイションなど当事者団体からの提起や意見が重く響きます。推進法が成立したのは六年前。先住民族と明記しながら先住権は盛り込まず、成立直後から見直しへの機運が高まっていました。

　アイヌ民族が独自の文化や言葉を奪われ、強制移住させられた事実などは消せません。掘り起こされた遺骨が依然として千体を超え、元の地に戻されてもいません。世界では、先住民への同化政策などに対する謝罪が広がっています。日本の遅れは明らかです。

　そのうえ、今なお差別や侮辱を投げかける言動があります。とても容認できません。しかし、アイヌの方々はじめ差別を許さない市民の声も高まっています。「十年前から見れば、当事者が語れる場が増えてきた。希望はあると思っています」と、当事者からの言葉に励まされました。

　「生活と切り離した文化はない。生活様式として生業の保障を」「不当な差別行為に対する人権救済機関の設置を」など具体的な提言を、しっかり国政に反映していきたい。何より私自身が国政の舞台で、この声を届けなければとの思いを強めました。

大軍拡よりくらしに予算を

 

岩渕 友　参議院議員

「国会かけある記」

いよいよ臨時国会が始まりました。高市氏が首相に選ばれたものの、参議院では決選投票となり、過半数に満たなかった１回目の票にわずか２票の上乗せにしかなりませんでした。

　２４日には高市首相の所信表明演説が行われました。自民党議員が懸命に拍手する一方、連立した維新の会の議員席はシーンとして拍手もまばら。

　自民党が総裁選や数合わせに明けくれている間にも、物価高で暮らしはますます大変になっているのに、高市首相は給付金はやらないと言い、消費税に一言も触れませんでした。参議院選挙で消費税減税を訴えた議員が多いはずなのに、共産党が「消費税について議論を」と求めてものらりくらり。

　今こそ、消費税減税を求める声を広げて高市政権に迫っていきたい。国民には消費税を押し付ける一方、大企業には減税。不公平な税制そのものを見直すときです。

　首相は、来日するトランプ大統領へのお土産とばかりに、５年間で４３兆円という大軍拡を前倒しで今年度中に行うと表明しました。さらにくらしの予算を削ろうというのでしょうか。

　悪政の突破口として、議員定数削減をこの臨時国会でやるといいます。先日、定数削減反対の街頭宣伝を行いましたが、署名も始まっています。国会でも党派を超えて、国民のみなさんとも力を合わせていきたいと思います。

悪政を進めるための比例削減を止めよう

 

畠山 和也　元衆議院議員

「国会かけある記」

 

自民・維新による高市政権が発足しました。国民民主や参政も、実質的な協力を進めることでしょう。これらの党は、せっかく総選挙と参院選で自民党に審判を下した民意を何だと思っているのか。企業・団体献金の禁止だって結局、棚上げにしてしまいました。

　「生活が苦しい家庭が増えているように思います」とは、ある子ども食堂の支援者さん。「新米が高くて手が出ない」「冬を前に高い灯油代が今から心配」と、行く先々で聞きました。病院も業者も、この物価高では経営が苦しくなる一方です。

　道民世論調査で、泊原発の再稼働に賛成が五十二％と報じられました。高すぎる電気料金を下げてほしいというのが一番の理由です。確かに本当に厳しいです。しかし、原発を稼働した関西電力でも、引き下げ額は３％ほどといいます。それなら消費税５％減税のほうが効果的ではないでしょうか。

　臨時国会を開いて物価高騰対策こそ急ぐべきなのに、国民の切実な声に応えず、国会議員定数の削減を急げというのが維新です。社会保障制度の改悪・削減と、さらなる大軍拡、スパイ防止法、憲法改悪などで自民と合意しています。

　比例議席を減らすことは多様な民意を切り捨てることであり、政権に批判的な政党を排除すること。悪政を進める狙いが透けて見えるではありませんか。事態は風雲急、負けられません。日本共産党は、比例定数削減に反対する署名を呼びかけています。ぜひ、お広げください。