種子への情熱伝えたい

畠山和也 衆院議員
「国民の願いを胸に」

　籠池泰典氏の証人喚問と同じ日に、衆院農林水産委員会
では主要農作物種子法の廃止が自民・公明・維新によって
可決されました。廃止する理由は「公的機関が持つ種子の
知見を民間へ」。質問に立った共産・民進の７人の議員
すべてが、廃止反対の論陣を張りました。国のやるべき
仕事は、種子ビジネスを応援することなのか！
　この法律は戦後１９５２年、稲・麦・大豆という主要
農産物の種子については国と都道府県が開発・生産の責任
を負うことを定めたもの。議員提案の法律で、当時の議事
録を読むと「食と農」への強い思いがにじんでいます。その情熱を伝えたく、
私は委員会でも当時の提案説明の一部も読み上げました。
　同じ日に、本会議では農業競争力強化支援法案も審議入り。今の安倍農政は
「攻めの農業」「もうかる農業」を旗印に大規模化や企業参入を進めていて、
その集大成の一つが本法案になります。この点を私が指摘すると山本農水相は
「家族経営を壊していくことを目指しているわけではありません」答弁しまし
たが、種子法廃止の理由で明らかなように、農業の民間開放こそが安倍首相の
狙いです。
　民間で、まじめに農業や食料に向き合っている専門家もいます。一方で、
食料は国民が健康に生きるため必要なものであり、国が責任を放棄してはなら
ないのです。厳しく問うていきたい。
　　　　　　　　　　（しんぶん赤旗 2017.3.26掲載）

住宅無償提供継続は国の責任

岩渕 友 参院議員
「国会かけある記」

　先日の東日本大震災復興特別委員会で、原発事故によって
避難区域外から避難するみなさん、いわゆる自主避難者への
住宅無償提供が３月末で打ち切られる問題で、無償提供の
継続を今村復興大臣に迫りました。
　住まいは人権です。この間北海道含め、受け入れ自治体
では次々と独自支援が決められてきました。住民のみなさん
の運動の成果です。しかし、兵庫県宝塚市の市長が
「自治体の支援には限界があり、国が一律の支援策を
打ち出すべき」と言っているように、国が責任を持つべき
です。
　ところが大臣は３月１２日のＮＨＫ日曜討論でこの問題に触れ、「ふるさとを
捨てるのは簡単」だと言い放ちました。東京に避難する方から「ふるさとを捨てる
ことができないから６年間も苦しんでいるのに」と悲痛な訴えがありました。
「大臣はこうした思いを分かっていない」と迫ると、大臣は９８％の方が４月以降の
次の住まいをきめていることをもって「これだけの人が戻っている」と何度も繰り
返しました。やっぱり大臣は分かっていないのです。次の住まいを決めた方の８割が
避難継続を決めています。
　避難区域内は、原則戻れないとされてきた帰還困難区域をのぞく地域の避難指示が
４月１日までに解除される方針です。避難指示が解除されれば原発事故の被害が
終わりではありません。戻る人も戻れない人も、どんな選択も尊重されなければ
なりません。「被害が続く限り国が責任を持って取り組め」、引き続き国に迫って
いきます。

原発避難の集団訴訟

紙智子 参院議員
「国民の願いを胸に」

　テレビ、ニュースが「森友学園」で揺れている中、「原発事故
の避難者の集団訴訟で前橋地裁が、国と東電の責任を認め賠償を
命じる判決」とのテロップが流れました。思わず「よし！」と手
を打ちました。これは、東京電力福島第１原子力発電所の事故
で、群馬県に避難した人など１３０人あまりが生活の基盤を失う
など精神的な苦痛をうけたと訴えた裁判です。被災して避難生活
を余儀なくされてきた全国の被災者の皆さんにとっても、
大きな激励となる判決です。
　３月１１日、政府主催の追悼式では、安倍総理は、東京電力福島原発事故に
ついては一言も触れず、「福島においても順次避難指示の解除が行われるなど、
復興は新たな段階に入りつつある」などと成果だけを強調しました。以前「原発
事故はコントロールされている」と言いましたが、総理にとって事故は過去の
記憶にすぎないようです。「福島を切り捨てるのか！」と批判の声が上がるのは
当然です。
　東日本大震災・東京電力福島原発事故から６年。「生涯忘れることができない
大災害」と多くの人が感じ、その後の生き方や国のあり方にも大きな影響を与え
ました。二度と起こしてはいけない事故です。事故の悲しみを乗り越え、懸命に
前を向いて生きようとしている被災者の皆さんに寄り添い、被災者全員が救済
されるために力を尽くします。
　　　　　　　　　　（しんぶん赤旗　2017.3.19掲載）



　

「競争力強化法案」で農業の未来は開けない

紙智子 参院議員
「国会かけある記」
　
　安倍政権は、昨年ＴＰＰ協定の発効が不可能になった
のに、数の力で国会批准を強行しました。その反省もない
ままに、ＴＰＰ水準の農政をすすめるために「攻めの農政」
にうって出ようとしています。それを推進する法案を今国会
に８本も提出しました。昨年秋に規制改革推進会議などの
議論を経て政府が決定した「農業競争力強化プログラム」の
具体化です。
　「農業競争力強化法案」は、農業を市場経済に投げ込み、
国際市場で競争させることを前提に、資材・流通業界を再編
し、農家と農業団体に努力義務まで課すものです。
　「主要農産物種子法」は、米、麦、大豆の穀物について都道府県が開発した優れた
品種を奨励品種として予算をつけ普及してきましたが、それが「民間企業の参入の
意欲をそぐ」という理由で廃止しようというものです。
　畜産経営安定法「改正」案は、指定生乳生産者団体（指定団体）に出荷する生産者
に限って支給していた、加工原料乳補給金をそれ以外に出荷する生産者にも広げる
というものです。北海道の酪農家の多くは、指定団体（ホクレン）を通じて乳業
メーカーや乳製品工場に出荷してきました。集乳コストを軽減し、不利な地域でも
生産の安定を図り、価格交渉力を強める役割を果たしました。これも「自由な競争」
を損なうから変えるという。これで日本農業の未来が開けるとは思えません。
　法案の本質を明らかにし、家族経営と地域経済を応援する論戦に力を尽くします。

　

目の届かないところの苦労を

畠山和也 衆院議員
「国会かけある記」

　東日本大震災から6年となった11日、私は宮城県石巻市
の追悼式に出席しました。
　翌日には、復興公営住宅に入居された方から現状もお聞き
しました。長く住んだ仮設住宅にくらべて「広くてうれし
い」との一方で、「まわりに知ってる人がいない」「ドアが
防火のため重く、高齢者は開けるのも一苦労」との声も。
家賃の発生や、介護保険・後期高齢者医療の支払いなどで
「仮設にいた時より、お金が二倍くらいかかる」という方もいらっしゃいました。
　40代の男性は病気がきっかけで退職を迫られ、今は非正規の軽作業職場で
働いていますが「いつ仕事がなくなるかと不安」。報道など目の届かないところに、
苦労を抱えている人がいることを議員は訴えてほしいとの要望も受けました。
　石巻市中心部から小一時間ほどの鮎川地域にも足を運びました。金華山への
玄関港となる地域ですが、驚いたことに、まったく盛り土さえ進んでいません。
まさに復興の「ふ」の字も見えない状況です。仮設商店街での食堂主からは
「こんなに時間がかかるとは思わなかった」「新しい町ができるころに、
何軒の店が残れるか」との厳しい意見も。政治の責任の重さを痛感しました。
　安倍首相は、震災復興は「一定の節目を超えた」認識だと報じられました。
誰の立場で「節目」などと言っているのでしょう。被災者に「最後まで寄り添う」
と、首相は言っていたのではなかったか。しっかり国会で訴えたい。

避難指示解除が終わりでない

岩渕 友参院議員
「国会かけある記」

　東日本大震災と福島原発事故から間もなく6年。
今も8万人ものみなさんが福島県内外での避難生活を強い
られています。
　政府は、４月１日までに帰還困難区域を除く避難指示の
解除を行い、原則として戻ることが難しいとしてきた帰還
困難区域も「拠点」を設けて５年を目途に戻れるようにしようという方針を示しています。しかし避難指示が解除されれば終わりではありません。
　「ふるさとも家族も奪われた。子どもの笑顔を、
一家団らんを、生きがいを返してほしい」。参加した
「原発ゼロの未来へ３・４全国大集会」で楢葉町の早川千枝子さんが訴えました。
楢葉町は避難指示解除から１年半経った今でも一割の町民しか戻っていません。
戻っても避難生活で足腰が弱って農業ができない、戻るのは高齢な夫婦だけなど、
原発事故が人間らしく暮らすことを奪い続けていることに怒りがわいてきます。
　先日お聞きした方は「原発は廃炉まで４０年もかかると言われているし、
また何かあったらと不安。だからいつでも避難できるように缶詰などをリュックに
入れて車に積んでいる。死ぬまで心は復興しない。これからもたたかい」と話して
くれました。原発があることが住民を不安にさせています。
　原発再稼働のために福島を切り捨てる安倍政権を許すわけにはいきません。
原発ゼロを政治決断させ、被災者が生活と生業を再建するまで国と東京電力に
責任を果たさせるために全力を尽くす決意を新たにしています。

情報収集力に注目

岩渕 友参院議員
「国民の願いを胸に」

　「森友学園問題」での日本共産党議員団の情報収集力に
大きな注目が集まっています。実は議員会館の隣の部屋は
自民党の鴻池祥肇氏。そういった意味でも驚くばかりです。
　1日の予算委員会で小池晃書記局長は、自民党議員の面談
記録を示して、森友学園が土地を得るために政治家が関与
していたことを明らかにしました。
　安倍首相は「嫌疑をかけられた政治家は自ら責任をはたす
べき」だと無責任な答弁をしましたが、総理としても自民党総裁としても事実を
明らかにする責任があります。当事者を呼んだ参考人質疑の実現、徹底した全容
解明のために引き続き力を尽くします。
　小池議員は、森友学園が幼稚園の運動会で園児に「安倍首相頑張れ。安保法制、
国会通過よかったです。」と選手宣誓をさせていたことについても厳しく批判。
自民党席から「何が悪い」とヤジが飛びました。
　あまりにひどい！
　「社会保障がどんどん切り捨てられ、どれだけの人が苦しんでいると思っている
のか。こんなでたらめに国民の財産を扱うようなことをやって許されると思って
いるのか」と追及した小池議員。これが国民の思いではないでしょうか。
　３月は予算員会、経済産業委員会、東日本復興特別委員会の質問が続き、準備に
追われています。国民の立場で安倍政権に迫る質問ができるよう頑張りたいと
思います。
　　　　　　　　（しんぶん赤旗 2017.3.5掲載）