「国民の願いを胸に」
籠池泰典氏の証人喚問と同じ日に、衆院農林水産委員会
では主要農作物種子法の廃止が自民・公明・維新によって
可決されました。廃止する理由は「公的機関が持つ種子の
知見を民間へ」。質問に立った共産・民進の７人の議員
すべてが、廃止反対の論陣を張りました。国のやるべき
仕事は、種子ビジネスを応援することなのか！
この法律は戦後１９５２年、稲・麦・大豆という主要
農産物の種子については国と都道府県が開発・生産の責任
を負うことを定めたもの。議員提案の法律で、当時の議事
録を読むと「食と農」への強い思いがにじんでいます。その情熱を伝えたく、
私は委員会でも当時の提案説明の一部も読み上げました。
同じ日に、本会議では農業競争力強化支援法案も審議入り。今の安倍農政は
「攻めの農業」「もうかる農業」を旗印に大規模化や企業参入を進めていて、
その集大成の一つが本法案になります。この点を私が指摘すると山本農水相は
「家族経営を壊していくことを目指しているわけではありません」答弁しまし
たが、種子法廃止の理由で明らかなように、農業の民間開放こそが安倍首相の
狙いです。
民間で、まじめに農業や食料に向き合っている専門家もいます。一方で、
食料は国民が健康に生きるため必要なものであり、国が責任を放棄してはなら
ないのです。厳しく問うていきたい。
（しんぶん赤旗 2017.3.26掲載）
