国民のみなさんと共に真相を明らかに

岩渕 友　参議院議員
「国会かけある記」

通常国会が閉会しました。新型コロナウイルスをめぐる問題が山積するなか閉会させてはならない。しかも、閉会日の翌日、現職の国会議員夫妻が買収容疑で逮捕されました。前法務大臣の逮捕であり、自民党提供の１億５千万円のうち１億２千万円が政党助成金であることも明らかとなりました。安倍首相の責任が厳しく問われています。予算委員会の集中審議で総理自身が説明すべきです。

野党が求めた年末までの会期延長を与党は拒否。しかし、閉会中に関係委員会を開催することを約束させました。野党合同ヒアリングなども引き続き開催されます。

閉会中審査のトップをきって、経済産業委員会が開催されることになりました。私も25日に質問します。

この間、持続化給付金の問題を質問の機会があれば必ず取り上げてきました。売上が前年同月比で50％以上減少していることが申請要件ですが、「あと数百円足りずに申請できない」「49％減少しているのに」といった声が寄せられています。政府の都合ではなく、事業者の実態にあわせた給付が必要です。一方で、不透明な業務委託に、事業者の命綱である給付金を政権と距離が近い一部の企業の食いものにするのかと怒りの声が上がっています。この問題も真相を明らかにさせなくてはなりません。

検察庁法改定案の廃案や、イージス・アショアの配備を停止など、国民の声が政治を動かした国会でもあります。引き続き、みなさんと声をあげ続けます。

疑惑のままで終わらせぬ

岩渕 友　参議院議員
「国民の願いを胸に」

　新型コロナウイルスが収束しない下で、野党が通常国会の大幅延長を求めたのに対し、それを与党は受け入れず、国会は閉会となりました。しかし、「国会を止めるな」という声が広がり、まずは来週以降、７月いっぱいは、閉会中、政府・与党に関連する委員会の開催を約束させました。
　私が所属する経済産業委員会では来週、閉会中審査が行われます。事業者の命綱である持続化給付金の一刻も早い給付など、現場の声と結んで求めていきたいと思います。
　疑惑に始まり、疑惑に終わった通常国会だったという報道のように、桜を見る会、検事長定年延長、森友公文書改ざん、持続化給付金をめぐる不透明な業務委託など、疑惑が次々と明らかになり、そして河井前法相・案里議員が買収容疑で逮捕されました。
　疑惑のままで終わったことにするわけにはいかないという声と運動が、政治を動かしています。
　検察庁法改定案は、継続審議とはならずに廃案へと追い込みました。イージス・アショアの配備計画は、停止せざるを得なくなりました。森友学園をめぐって公文書の改ざんを強いられた近畿財務局職員だった赤木さんの手記が公開され、再調査を求めるネット署名が35万人を超えて集まっています。先の沖縄県議選では、辺野古米軍新基地建設反対の民意が示されました。
　この力を確信に、国会の閉会中もみなさんとともに頑張ります。

国立八雲病院の患者移送計画撤回を

紙 智子　参議院議員
「国会かけある記」

　

「新型コロナウィルス感染症拡大の中で、ただでさえリスクが高い筋ジストロフィー症や重症心身障害児者の方々を、感染リスクが高い地域へ広域移送を強いる事は、いのちに係わる問題であり、国立八雲病院の患者搬送計画はコロナ終息まで延期するべき」、全日本国立医療労働組合・北海道地方協議会、八雲支部のみなさんが、厚生労働省、国立病院機構に申し入れを行ってきました。ところが国立病院機構は聞く耳を持ちません。計画通り６月23日からの移送リハーサル、および８月中旬の本移送を進めるというのです。

世界でいのちの格差が問題になり、医療制度の見直しが迫られています。日本でも公立・公的病院の再編統合計画を撤回すべきです。そんな時に政府と機構は患者、医療従事者の訴えを切り捨てるのでしょうか。

政府の緊急事態宣言は解除されたとはいえ、コロナの感染は治まっていません。ワクチンや治療薬もない中で次の波への備え、不足している医療体制、検査体制を整える時です。医師や看護師、医療従事者が必死に奮闘しているのに、受け入れ先である北海道医療センターでコロナ感染が発生しました。北海道がんセンターでも４月下旬のクラスター発生、その対応に追われました。

こんな時に、移送計画を「予定通り行う」、とんでもないことです。厚生労働省と国立病院機構の無責任さが問われます。コロナ感染防止、終息にこそ全力を挙げるべきです。移送計画は断固撤回と言いたい。

本気で少人数学級の実現へ

畠山 和也　前衆議院議員
「かけある記」
　

「今やらないで、いつ実現するんですか」。道高教組（北海道高等学校教職員組合連合会）との懇談で飛び出した言葉に、ハッとしました。新型コロナウイルスの感染防止というなら、今こそ20人以下学級にすべきなのです。

　全道で再開された学校は徐々に、これまでと変わらない授業風景を取り戻しつつあります。しかし、これまでどおり1学級に40人では社会的距離を取れません。文部科学省の通知でさえ事実上、現状では20人以下学級を認めざるを得ないのです。

全国に先駆けたいっせい休校の理由は「子どもの命を守る」ためとした鈴木知事の決意が本物なら、北海道が率先して20人以下学級へと進むべきです。しかし道教委は変える気などなく、来年度からの3年間で留辺蘂高校の募集停止をはじめ22学級を減らしていく計画です。逆ではないのでしょうか。

少人数学級の実現や教職員の増員は、長年、道民が求めてきたことでした。3か月ほど学校生活を送れなかった今、一人ひとりの児童・生徒と顔を向き合わせた教育は、ますます求められています。先週、私が懇談した北教組（北海道教職員組合）も30人以下学級を道教委へと迫りました。今度こそ少人数学級の実現へ、本気で力を合わせるときです。

わが子が通う中学校でも、学校祭などの行事は中止となるようです。授業ばかりでは味気ないであろう学校生活も、児童・生徒の創意や意欲を生かす道はあるはず。今こそ民主教育の出番です。

とも・ともコンビで

紙 智子　参議院議員
「国民の願いを胸に」

　岩渕友さんと私、「とも・ともコンビ」で東日本大震災復興特別委員会の質問に立ちました。
　検察庁法改提案と国家公務員法改定案のように悪いものも良いものも束ねて審議させるのが、与党の常という手段になっています。震災後10年目にあたり復興庁を10年延長する法案や、福島復興再生特別措置法や東電の責任を免責し、国民負担を求める特別会計法など五つの束ね法案が出されました。
　東京電力の問題は岩渕議員が、私は福島の農業について質問しました。復興庁は営業再開が３割に満たない理由を、人が帰ってこにからとと言います。しかしそれだけなのか。
　私はチェルノブイリでは農地は３㌶から10㌶、森林は70㌶の範囲ごとにすべての土地の汚染度と土壌の質が調査され、４年ごとに更新されているのに、日本の調査点は368カ所、チェルノブイリの100分の1です。しかも９年間で、どれくらい放射線量が低減したのかも明らかにしていないと指摘しました。すると江藤拓農林水産大臣は、数が少ないことを認め、「今後は濃度の推移、経年変化など検証・分析もしっかり行いたい」と答えました。
　帰りたくても帰れない状況をつくったのは、国と東電です。この際、外部から企業を入れて大規模化し新しい事業の実験場にするのでは、現場置き去り、真の復興とならないと訴えました。

国民の声が政治を動かす

岩渕 友　参議院議員
「国民の願いを胸に」

国会内の集会で、紙智子議員とともに、種苗法改定案の審議は行わないように求める署名、ジェンダー平等を求める署名をうけました。広い会議室で、参加者が多くならないように、時間も短めになど、配慮しながらの集会。こうした集まりは久しぶりのことです。お互いに言いたいことがたくさんあって、つい話すぎてしまいます。この間、インターネットを使った会議や集会に参加してきましたが、顔をあわせて思いを交流しあうのはやっぱりいいなと思います。

食健連・農民連のみなさんからうけた種苗法の署名は、２万人を超えて全国から集まりました。農家に認められてきた自家増殖の禁止が盛り込まれており、私のところにも「種苗法の審議はいつから行われるのか。果樹農家が怒っている」といった声が寄せられ、ツイッターなどで中止を求める世論が広がり、審議入りを許さない力になっています。今国会での審議を断念させ、廃案に追い込むために頑張りたい。

ジェンダー平等を求める署名は、婦団連のみなさんが毎年続けてきた署名です。昨年よりも多くの署名が集まり、１６万人分を超えました。積み重ねられてきた運動が力となって、ジェンダー平等の実現を求める声はいまや大きな世論になっています。

　検察庁法改定案の強行を断念させ、コロナ対策を前進させるなど、国民の声が政治を動かし、切り開いてきました。引き続き、みなさんと力をあわせて頑張ります。