失われる命は戻せない

 

畠山 和也　前衆議院議員

「国民の願いを胸に」

　

　ワクチン接種の予約に高齢者も医療機関も振り回されています。障害を抱える方の予約や接種はどうするか、置き去りになっている課題があります。予約できず病院を問い詰める事態もあり、国民の間に分断が起きることに胸が痛みます。

　ワクチンの十分な見通しを説明せず、”見切り発車”で進めてきた菅政権の責任はつくづく重い。大型連休前から感染拡大が予測されていたのに、マラソンのテスト大会のためか、対策が遅れることになった鈴木道知事の責任も重い。医療現場の負担軽減対策、ワクチン接種の体制づくりや検査拡充、十分な補償を急ぐべきです。

　五輪マラソン・競歩の会場となる札幌大通公園を歩くと、会場づくりのために芝生がはがされていました。工事費は命を守るために使えなかったのか、しばし考えこみました。

　選手をリスペクトしているし、応援もしたいけれど、現状では心から歓迎できないと、中止や再延期を求める声があふれるのは当選です。全世界から集まることにより、感染が広がれば、はがした芝生は元に戻せても、失われる命は元に戻せないのです。

　菅首相が狙っているとされる五輪・パラ後の衆院解散となれば、あと100日。国民の命とくらしを守ることに責任を持つ政治に切り替えかの分かれ道です。感染防止をしっかり行い、政治を変える道を訴えていきたい。

　

都議選勝利必ず

 

紙 智子　参議院議員

「国会かけある記」

６月25日告示の東京都議選の応援で江東区に入り、あぜがみ三和子都議とともに訴えました。焦点は、「新型コロナから命と暮らしをどう守るか」です。「本気でコロナ対策に立ち向かうのなら、東京五輪は中止せよ」と小池都知事に迫り、「コロナ専門病院」を整備させ、感染症や周産期医療など救命救急の最前線に立つ都立病院の独法化を許さず拡充など、都政を動かし、切り開いてきた都議団の論戦力が光ります。

　だからと言って、安心はできません。市民と野党の共闘が広がるなかで行われた、2019年の統一地方選挙で、江東区議が７名から３名に激減しました。共闘を広げながら自力を強めることが必要です。

　都議選で強く印象に残っているのが、2013年のたたかいです。7月の参議院選挙を控え、私が栃木県で演説会に参加していたときです。都議選の投票箱のふたが閉まった直後、司会者が「出口調査で日本共産党が現有8議席から17議席以上に伸びる可能性があると報じています」と報告した瞬間「うおーっ！」とどよめきがおこりました。

　続く参議院選挙では、私を含め比例選挙で5人当選、東京、大阪、京都で選挙区での勝利。2014年の総選挙では21議席への躍進、北海道でははたやま和也さんの議席を得ることができました。この勝利が国会論戦で力を発揮し、安保法制のたたかいで、「市民と野党の共闘」の新しい流れを作り出したのです。都議選で勝利し、続く総選挙で政権交代を実現しましょう。

投げやりな総理などいらない

 

畠山 和也　前衆議院議員

「かけある記」

　

専門家からの意見を受けて菅首相が前夜までの方針を覆し、北海道にも発令された緊急事態宣言。大型連休前から陽性者数が増えていたのは明らかだったのに、「まん延防止措置」も札幌でのマラソンテスト大会が終わるのを待っていたかのようでした。今回の発令でも後手後手ぶりが浮き彫りで、総理の記者会見が投げやりに見えたのは私だけでしょうか。

　「せめて在宅で亡くなるようなことが、ないようにしてほしい」。道医労連との懇談で、鈴木緑委員長が絞りだした言葉が胸に迫りました。病院どころか宿泊療養施設にも入れない方が、急速に増えています。とりわけ一人暮らしの方は不安が大きいことでしょう。札幌市は区役所職員も保健所へ応援に入っていますが、命を守るためにあらゆる手立てを。国は躊躇（ちゅうちょ）せず、必要な財政支援や検査の拡充、そして十分な補償を！

　そんな時に国会では、高度急性期・急性期の病院ベッド数を全国で約20万床も減らす法案が審議されています。コロナ禍で苦しむ国民がいる目の前の現実との落差に、政府に対する腹立たしさが収まりません。菅政権は国民の命を守る気があるのか。早く政権交代しなければとの思いでいっぱいです。

　５月16日付「しんぶん赤旗」日曜版に、業者への一時支援金の申請について記事が載っています。命やくらしを支えるため日本共産党はがんばります。お困りごとは遠慮なく、ご連絡ください。私もくりかえし国へ訴えます。

 

もやもや吹き飛ばす

 

岩渕 友　参議院議員

「国民の願いを胸に」

　９日の東北ブロックオンライン演説会。私も福島県内の会場に参加しました。政府が緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の延長・拡大を決定し、衆議院で国民投票法改定案や、75歳以上の医療費２倍化法案が強行された直後の演説会でした。

　コロナ禍のもと、情勢についてまとまった話を聞く機会が減るなかで、菅政権への怒りやもやもやした思いを吹き飛ばす、「待ってました！」の演説会だったと思います。

　演説会スタート前には、高橋ちづ子衆院議員とふなやま由美東北比例ブロック候補が司会をし、東北６県の視聴会場などを中継でつなぐ企画では一体感を感じました。総選挙の勝利で政権交代をと改めて決意する機会になりました。

　新型コロナウイルスの感染拡大が深刻になっています。医療はひっ迫し、ワクチン接種も進まない中、オリンピック組織委員会が看護師500人、スポーツドクター200人の派遣を要請したのに対し、「＃看護師の五輪派遣は困ります」というツイートが一気に広がりました。弁護士の宇都宮健児さんが呼びかけたオリ・パラの中止を求めるオンライン署名は、30万人を超え増え続けています。

　名古屋の入管でスリランカ人女性が死亡した事件の真相を隠したまま成立を狙う入管法改定案も、強行採決を許さないと、連日の抗議行動と野党の結束が力を発揮しています。市民と野党の共闘を力に、引き続きがんばりましょう！

 

「こんな政治を今すぐ変えたい」

 

岩渕 友　参議院議員

「国会かけある記」

　「こんな政治を今すぐ変えたい」という思いでいっぱいです。政府は緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の延長・拡大を決定しました。事業者が休業や時短など努力している一方で、政府は期間延長せざるを得なくなったにも関わらず、宣言の効果などについて十分な説明を行わず、深刻になっている医療のひっ迫に対する対策も自治体の要請待ちの状況です。

さらに「対策を徹底すれば、国民の命や健康を守り、安全、安心の大会を実現することは可能」とオリンピックに固執。オリンピック組織委員会が看護師５００人、スポーツドクター２００人の派遣を要請し、テストマラソンも強行されました。これに対し、「＃看護師の五輪派遣は困ります」というツイートが一気に広がり、弁護士の宇都宮健児さんが呼びかけたオリ・パラの中止を求めるオンライン署名は、30万人を超え増え続けています。オリンピックがコロナ対策と両立しないことはいよいよ明らかであり、すぐにでも中止を決断するべきです。

衆院憲法審査会では議員会館前では抗議の声があがり続けるなか、国民投票法改定案が強行されました。コロナで高齢者が受診控えをするなか、75歳以上の医療費２倍化する法案も衆院厚生労働委員会で採決が強行され、今後も入管法改定案、デジタル法案など、いのちやくらし、人権に関わる重要な法案が強行されようとしています。廃案の声を大きく、今こそ市民と野党が本気で力を合わせて政治を変えるときです。

在宅被災者に支援を

 

紙 智子　参議院議員

「国民の願いを胸に」

　復興特別委員会、決算委員会、本会議と質問しました。決算委員会では、アイヌとＪＲ北海道のトンネル残土、札幌市アクセス道路、本会ではＲＣＥＰ（地域包括経済連携）協定、農林水産委員会でもＲＣＥＰ協定と、規制改革推進会議の不当な生乳攻撃など、復興特別委員会では、放射能汚染水の海洋放出問題、在宅被災者、加算支援金、災害ケースマネジメントなども取り上げました。

　在宅被災者では、いまだに壊れた自宅に住み続けている被災者の実情を把握し支援を求めました。復興住宅に入居できたものの、家賃の上昇に苦しみ、それならば、自立再建しようとしても、加算支援金（被災者生活再建支援金で住宅を建設・購入する場合などに最大200万円を支援）を受けられない実態があることも明らかにしました。

　宮城県では受給資格があるのに申請していに世帯が4235件も残されています。それなのに、県は打ち切ると言うのです。質問をしたことで、復興庁は県に連絡しましたが、宮城県は打ち切ったようです。被災者切り捨てではないでしょうか。

　災害ケースマネジメントは被災者の実情にあった支援を行う仕組みです。国の制度として取り入れるよう求めたところ、小此木防災大臣は「鳥取県のような先進的な取り組みを紹介しながら、支援に取り組みたい」と答えました。今も元の生活に戻れない被災者がいます。遅れを取り戻して前へ進めるべきです。