在宅被災者に支援を

 

紙 智子　参議院議員

「国民の願いを胸に」

　復興特別委員会、決算委員会、本会議と質問しました。決算委員会では、アイヌとＪＲ北海道のトンネル残土、札幌市アクセス道路、本会ではＲＣＥＰ（地域包括経済連携）協定、農林水産委員会でもＲＣＥＰ協定と、規制改革推進会議の不当な生乳攻撃など、復興特別委員会では、放射能汚染水の海洋放出問題、在宅被災者、加算支援金、災害ケースマネジメントなども取り上げました。

　在宅被災者では、いまだに壊れた自宅に住み続けている被災者の実情を把握し支援を求めました。復興住宅に入居できたものの、家賃の上昇に苦しみ、それならば、自立再建しようとしても、加算支援金（被災者生活再建支援金で住宅を建設・購入する場合などに最大200万円を支援）を受けられない実態があることも明らかにしました。

　宮城県では受給資格があるのに申請していに世帯が4235件も残されています。それなのに、県は打ち切ると言うのです。質問をしたことで、復興庁は県に連絡しましたが、宮城県は打ち切ったようです。被災者切り捨てではないでしょうか。

　災害ケースマネジメントは被災者の実情にあった支援を行う仕組みです。国の制度として取り入れるよう求めたところ、小此木防災大臣は「鳥取県のような先進的な取り組みを紹介しながら、支援に取り組みたい」と答えました。今も元の生活に戻れない被災者がいます。遅れを取り戻して前へ進めるべきです。