共同こそ政治を変える力

 

「かけある記」

畠山 和也　前衆議院議員

今度の日曜日が東京都議選の投票日。「五輪を中止しコロナ対策に総力を」との願いは全国共通です。私も高校時代の友人などへ支持をお願いしています。つながりを思い起こしていただき、ぜひ東京で日本共産党の前進へとお力をお貸しください。

　先週は、そびえたつ羊蹄山や青々とした水田、実りを待つ果樹畑を眺めながらの後志管内キャラバン。例年なら観光客や修学旅行生でにぎわうところですが、ガマンの日々が続いていることに加えて昨年から「核のゴミ」問題が押しつけられ、今度は道から函館本線（山線）の存廃まで迫られています。

　「町民が主役」。十月の町長選挙に立候補すると表明した越前谷由樹・寿都町義（無所属）の新しい名刺には、「核のゴミ」文献調査の撤回を見据えた決意が込められていました。日本共産党・幸坂順子町議と議会活動や街頭宣伝で共同してきた越前谷さん。会見後の疲れも見せず懇談に応じてくださり、「独断による即決でなく、じっくり町民の意見を聞く町政にしたい」との力強い言葉も聞きました。

　「モノ言う共産党としてがんばってほしいんですよ」。ある首長さんは開口一番、ズバリ話されました。ある農協前の街頭演説では、三十人ほどの農協職員さんが外に出て私の訴えを聞いてくださいました。子育て世代の方は、地元議員が保育・教育問題を取り上げていることに信頼を寄せて「共産党の議員がいないと困る」。力をあわせれば政治は変えられると確信しました。

北海道で聞いた苦難の声

 

岩渕 友　参議院議員

「国会かけある記」

通常国会が閉会しました。コロナ対策をどうするのか、課題が山積するオリンピックの問題をどうするのか、政府・与党は野党の国会延長の求めに応じず、一方で、国会最終盤、与党推薦の参考人までが懸念を示した土地利用規制法案を徹夜国会まで行って強行、自分たちの通したい法案はどんな方法を使ってでも通すという強権ぶりをあらわにしました。こんなやり方を許すわけにはいきません。

　閉会後、北海道入りしました。紙智子参院議員、はたやま和也前衆院議員と団体の方々との懇談を行いました。北商連では、「催事関係の業者は実質廃業状態。行くと言わなければ次は仕事が来ないし、行けば必ず赤字になる。『コロナが出たら賠償』とまで言われている」「昨年の給付金分が収入に認定されて、国保料減免の対象にならない」など、引き続き深刻な実態が出されました。

札幌と苫小牧のＤＶ被害者の支援を行う団体の方々からは、「被害者を守るために、接種券がなくてもワクチンを打てるようにしてほしい」という要望をいただき、刑法改正や、選択的夫婦別姓、共同親権など、意見交換を行いました。

街頭からも訴えました。科学的根拠も示さず、自分たちの都合の悪い意見には耳をふさぎ、オリンピックに固執しているのが菅政権と小池都知事です。きっぱり中止して、コロナ対策に集中をするべきです。その審判を下すチャンスが東京都議選。お知り合いの方に支持を広げて下さい。

 

総選挙勝利へ力尽くす

 

岩渕 友　参議院議員

「総選挙勝利へ力尽くす」

　　

　通常国会が16日に閉会しました。コロナ対策、問題山積のオリンピックへの対応はどうするのか。政府・与党、野党が求めた会期延長に応じませんでした。ところが翌日には、緊急事態宣言の解除について、衆参で議院運営委員会での質疑が行われました。なぜ閉会したのでしょうか。

　さらに、閉会の一方で、徹夜国会まで行って、問題点が次々明らかになった土地利用規制法案を強行しました。会期延長はせずに、自分たちの通したい法案はどんな方法を使っても押し通す、法案の中身も、やり方も許すわけにはいきません。

　この国会は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から10年を迎えるなかで審議が行われました。４月13日には、汚染水の海洋放出決定が強行されましたが、決定後も、福島県内の地方議会では決定の撤回などを求める意見書が次つぎと可決され、東北各地で反対の声が広がっています。高橋千鶴子議員を先頭に、各地でこの問題での懇談を行う予定です。

　閉会後、高橋衆院議員、ふなやま由美比例候補と国会報告を行い、紙智子参院議員、はたやま和也前衆院議員とも街頭から訴えました。

　「オリンピックよりコロナ対策に集中してほしい」など、菅政権への怒りと党への期待を感じます。その声に応えて、総選挙で政治を変える。勝利に向けて力を尽くしたいと思います。

 

＃オリンピックより命を守れ

 

紙 智子　参議院議員

「国会かけある記」

国会会期末は６月16日、野党はコロナ対策が急がれると会期の大幅延長を求めました。20日が期限の「緊急事態宣言」、東京オリンピックの是非、菅政権まかせにするのではなく国会が監視機能を果たす必要があります。

オリンピック組織委員会は、開催すれば来訪者は一日最大で34万人、８月末に新規感染者が都内だけでも1000人になる可能性を明らかにしました。５月の札幌マラソンテスト大会と、その後の感染拡大を思うと、政治が決断することは、オリンピックを中止し、いのちを優先することです。

暮らしを守る対策も急がれます。持続化給付金、家賃支援給付金の再支給、低所得者支援策、米価暴落対策など農林漁業者への支援、消費税の減税など、政府がやるべきことはいっぱいあります。

６月25日に東京都議会議員選挙が告示されます。総選挙に直結する選挙。私は５月以来、江東区に応援に入っています。オリンピック主催者である小池都知事は、菅政権と変わりません。小池知事が立ち上げた都民ファーストは知事に付き従い、自民党、公明党も知事と一緒に都立病院の独法化を推進。

コロナ病床の増床を実現させ、都立病院の拡充を求める共産党は、値打ちが光っています。あぜ上三和子都議候補の「都政に求められているのは本気で都民のいのちを守る覚悟です」との訴えが響きます。大丈夫論をはねのけて、日本共産党の躍進でオリンピックを中止し、いのちを守りましょう。

つながることが力

 

畠山 和也　前衆議院議員

「かけある記」

緊急事態宣言の延長により、わが子が通う小学校での運動会も延期のうえ、学年を分けての体育学習参観となりました。残念そうな子どもの顔を見る一方で、東京五輪は何が何でも開催しようという菅首相の顔を見ると、矛盾や不公平感が増すばかりです。

　「女性の相談も増えています」。札幌市が委託しているホームレス相談支援センターで聞いた話も重い。子連れで相談があったケースは、いずれも女性だったそうです。相談体制の強化とともに、貧困・ＤＶや性暴力・性被害の根絶にこそ政府は本腰を入れるべき。間もなく国会も会期末ですが、菅首相からは結局、苦難を抱える国民に寄り添う言葉は聞かれませんでした。

　冷たい政治に負けるものかと、連帯の力も広がっています。民青同盟が取り組んでいる学生への食料支援活動に共感し、加盟した学生らが「今度は自分たちががんばる番」とみずからチラシをつくって配布し、友人にも呼びかけて参加の輪が広がったという話を聞きました。会場では「久しぶりだね」と話し込む学生同士の姿があったそうで、つながることの大切さをしみじみと感じました。

　そういえば菅首相は、就任当初から「自助」を強調していました。誰ともつながれず相談もできず、苦難をガマンするのが「自助」だというなら、そんな政治は引き取り願いたい。収入が減り、ダブルワークで食いつないでいる私の友人も「あんな人が総理ではダメだ」。政治は変わるし、変えられます。

 

 

五輪中止し 命最優先に

 

紙 智子　参議院議員

「国民の願いを胸に」

　北海道も札幌市も「札幌市にはこないでください」と求めながら５月５月に行った五輪マラソンテスト大会。770人の大会要員・ボランティアをお札幌市以外からも募集していました。

　沿道には人が集まりました。連休があけコロナ感染者は一気に700人を超えました。北海道は大会が終わるのを待って国に「緊急事態宣言」を要請したのではないか。政府はいのちより五輪を優先させたのではないか、無責任な対応に批判が出るのは当然です。

　札幌市の入院病床使用率が96％、自宅や宿泊施設などで療養者が急増。「入院が必要」と医師が判断したのに入院できない患者が120人になりました。自宅療養中の患者が急変し亡くなりました。札幌市は急きょ、入院待機センターを設置しましたが、すぐに満床。病床が足りず、医師・看護師も足りません。

　５月28日、参議院の議員運営委員会で札幌の実態を示しながら、迅速な対応を求めました。西村大臣は、五輪マラソンテストが感染拡大に影響したかは分析していないと無責任な答弁。病床不足、医師・看護師不足は北海道が対応することと丸投げ。国は何をするのかと詰め寄ると「プッシュ式で、要請を待たず、必要な対策をとる」と答えましたが、改善していません。

　東京オリンピックに突き進む政府に業を煮やした政府分科会の尾身茂会長は、「いまの現状で開催はない」と言いました。オリンピックはきっぱりと中止し、いのちを優先すべきです。

DV支援の質問に反響

岩渕 友　参議院議員

「国会かけある記」

札幌市内で、自宅療養中の方が相次いで亡くなる痛ましいニュースが飛び込んできました。先日、紙智子議員と厚生労働省に病床確保とそのための体制強化などを、急いで進めるよう要請しました。命とくらし、雇用と営業を守るために、引き続きみなさんと対策を求めなくてはなりません。

昨年、はたやま和也前衆院議員が、札幌市内にあるＤＶ被害者支援団体である「女のすぺーす・おん」さんと懇談した際に、ＤＶ等支援措置の申出や延長について、役所に足を運ばなくても、コロナ対応として電話などで簡単に申請できないかという要望をうけました。この措置は住民票などの加害夫らの閲覧を制限できるもので、１年ごとに延長する必要があります。議員室から総務省に要請を行い、その後、緊急措置として郵送での対応が実現し、歓迎されました。

この措置をめぐって、その後も声が寄せられ、緊急措置の延長と、コロナ後も措置を継続するように、自動延長を求めました。コロナ禍が継続していることから緊急措置の延長は確認できましたが、自動延長はできないとの答弁でした。

質問をネットで見た方が現場の切実な実態と声を突きつけているのに対して、政府の認識は「絶望的だ」と、動画をツイートしてくれました。ツイートに寄せられたコメントをみると、ＤＶなどに苦しむ方がいかに多いか。引き続き、みなさんと連携しながら対応を求めていきたいと思います。