住民置き去りの政治は許されない

松橋 ちはる　党道委員会国政相談室長

「かけある記」

　昨年の補正予算に伴う政府交渉で赤潮被害と原油高騰への要請を、年末・年始は市民団体との懇談、キャラバンなどを行ってきました。顔と顔を合わせながら対話することは貴重な時間です。現状や課題、要望などで、みなさんからたくさん学んでいます。

　新幹線延伸工事に伴うトンネル有害残土問題は、札幌市手稲区や、小樽市、八雲町や北斗市など道内の広範囲に及んでいます。手稲・山口地区の有害掘削土に反対する木村茂夫会長は、国が強引に進めているも同然で〝前例ができた〟と北海道中に有害残土をばら撒くつもりではないかと話しました。鉄道・運輸機構と市は説明責任を果たさず、住民合意がない中での残土搬入は許されません。小樽・朝里地区では３７００筆の署名を市に提出し、さらに署名が広がっています。

　水田活用の直接支払交付金の問題は、紙智子参院議員と当別町の北石狩農協、厚真町では白鷺営農組合のみなさんから伺いました。水田面積の拡張も米から畑作物や牧草への転作も国策事業として行われてきました。昨年１１月末、政府がとうとつに交付金を減らす方向で見直し方針を示したことに、「営農計画が立てられない」「国は全く現場の実態を見ていないし反映されていない、受け入れられない」と怒りの声が噴出しています。

どの問題も根幹は国政に関わることで、住民置き去りの政府与党の強引なやり方に強い憤りが沸いてきます。国民が主人公の政治に変えるため全力で奮闘します。