地域合意の再エネを

 

 岩渕 友　参議院議員

「国民の願いを胸に」

　東京電力福島第1原発事故をめぐって、全国で行われている集団訴訟の原告団のみなさんが国会内で集会を開きました。集会に先立って、政府が進める原発新増設や運転期間の撤廃、汚染水の海洋放出に反対すること、今後改定される損害賠償の指針について、被害の実態に見合ったものにすることを求める議員要請が行われました。

　政府が原発回帰に突き進むなかで、「原発事故は終わっていない」との実態の告発と訴えが大きな力となって、集会には党派を超えて国会議員が参加し、メッセージも寄せられました。この動きに、私も大いに励まされました。どの問題も正念場です。世論と運動を広げるために連帯して頑張っていきたい。

　一方、導入を進めたい再生可能エネルギーをめぐって、地域の方々が懸念を示す計画が進められています。その一つ、北海道当別町で進められている風力発電事業について、町民の会と地元町内会の方々が政府に直接要請しようと、国会と現地をオンラインでつないで要請しました。

　現地からは8人の方が発言されました。山を切り開く大規模な工事による農業や地下水への影響、現地調査で確認されているコウモリと感染症との関係、事業者の不誠実な対応など実態や問題が次々出されました。乱開発では本末転倒です。

　地域のみなさんと進めることができる再エネの導入を。原発ゼロの実現とともに力を尽くしていきます。

岸田内閣は総辞職を

 

紙 智子　参議院議員

「国会かけある記」

　

臨時国会から行政監視委員会に所属することになり質問しました。

 一つは、党道委員会の政府交渉で函館市の本間勝美さんが取り上げた「風呂がない公営住宅」の問題です。古い公営住宅には風呂がなく、銭湯の廃業が相次ぎ風呂に入れない「風呂難民」の解決が求められています。自治体任せにせず、国が把握して解決する必要性があります。行政評価を担当する総務大臣は、「どのような対応をすべきか。検討する」と答えました。

 二つは10月１日から北海道で行われた日米共同訓練（レゾリュート・ドラゴン２２）です。北海道の自衛隊演習場を島に見立てた島嶼（とうしょ）防衛訓練で、今回初めて丘珠空港の自衛隊基地を拠点にオスプレイが全道展開しました。札幌市北区の小学校上空を低空飛行した問題もただしました。日米合同委員会での、訓練は５００フィート以上との高さ合意に違反していると指摘しました。防衛省は質問には答えず「米側に安全面に配慮するように引き続き求めていく」と答えるだけでした。住民も自治体も飛行ルートや飛来時間も知らされず、「安全性に問題があるオスプレイを飛ばすな」と、再三抗議しているのに訓練を強行したことは許されません。これも行政評価の対象にすべきです。

 寺田稔総務相の政治とカネの疑惑も質問。まともな説明もせず居直りは許されないと辞任を求めました。20日に辞任しましたが１ヶ月に３人の閣僚が辞任。岸田内閣は総辞職すべきです。

宝の議席今度も必ず

 

岩渕 友　参議院議員

「国会かけある記」

　

来年の道議選と市議選勝利にむけた旭川演説会で、６期目に挑戦する真下紀子道議団長、のとや繁市議団長、石川厚子市議、まじま隆英市議、そしてこれまで奮闘してこられた小松あきら市議、そのバトンを引き継ぐ中村みなこさんと訴えました。

　道議団と市議団の活躍ぶりに驚きました。道政では道立高校のブラック校則の実態を調査し８割の学校で制服や校則が見直され、ＪＲ北海道の減便に困る高校生の声を届けて代替バスの運行などを実現しました。市政では、国民健康保険料の９年連続の引き下げと道内で初めて子どもの均等割の５割軽減、福祉灯油の２年連続の実施と増額などを実現しています。

　統一協会と自民党の癒着をめぐって、道議団が道議の政務活動費の収支報告を調査。統一協会関連団体への支出と、東国幹衆院議員が道議時代に日韓トンネルの視察に使っていたことを明らかにし、「返納するべき」と指摘しました。その東氏は今津市長とともに旭川で家庭教育支援条例の制定を目指す団体に関わっていましたが、市民の運動と市議団の追及が団体を解散に追い込みました。本来であれば自民党、知事や市長が行うべき調査を行い、関係を断つべきと迫っているのが日本共産党の道議団であり市議団です。

　そして感動したのは、道議会で自民党・道民会議が提案した「憲法改定にむけた意見案」に真下道議が行った３０分にも及ぶ反対討論です。どんなときも道民、市民とともに。この宝の議席を今度も必ず。

あたたかい気持ちに

 

 紙 智子　参議院議員

「国民の願いを胸に」

　北海道の日本民主青年同盟の代表者会議に参加しました。25日から開催される民青同盟の全国大会の成功に向け、諸課題の達成への取り組みのまっただ中です。

　２０２０年以降、コロナ禍でフードバンクの開催に取り組み、多くの青年学生とつながってきました。「物価高でも給料は上がらないから生活が困難。食費を削っていたので助かります」「一つのバイトでは出勤日数が少ないので、三つ掛け持ちしています。学費や生活費を自分で出しているので大変」。そんな声に耳をかたむけ、苦難を軽減しようと頑張る民青同盟員の姿が生きいきと語られ、あたたかい気持ちになりました。

　高校生同盟員のMさんは、「にぎやかな班会」をモットーに、毎週班会議開催に努力しています。ブドウ狩りをしたり、気候変動問題の学習会をしたり、自分たちにできること、やりたいことから始めようと、取り組む中で新しく2人の仲間を迎えたと報告。憲法の話は難しいかなと不安だったけど、話してみると「憲法13条は、みんなが幸せに生きる権利を追及していいということだね」と、話が弾んで前向きな気持ちになったと、若憲（若者憲法集会）の取り組みも語られました。

　代表者会議のあと、ウクライナ侵略に反対しJCP後援会で頑張っている青年や、そば屋とコンビニでダブルワークの青年が「政治や社会を学びたい」と加盟するなど、4人の青年が仲間になったとのこと。若いみなさん同様、私も頑張らなければ。

日韓関係の早期正常化に向けて

 

紙 智子　参議院議員

「国会かけある記」

　

国際交流が続きました。10月31日と11月１日、日本・ＥＵ議員会議が国内で、11月２日と３日、日韓・韓日議員連盟合同総会が、韓国ソウルで開催されました。

 日本共産党からは笠井亮衆議院議員（日韓議連幹事）と私が参加。私は女性委員会や社会文化委員会等に出席しました。到着と同時に、梨泰院（イテウォン）で起こった事故の犠牲者を追悼する献花場（市庁舎前）へ直行。多くの市民が献花に訪れていました。日本人で犠牲となられた富川さん（根室市）のご家族が来られており、お悔やみの言葉をかけさせていただきました。

 女性委員会と社会文化委員会では、私が育った北海道の農家の女性の地位は遅れていたこと、改善したとはいえ、依然として女性の地位向上は遅れており、女性の政治・経済・社会的地位向上に向け、協力推進を図る必要性を発言しました。社会文化委員会では映像文化・若者文化の交流の活性化と、両国の歴史文化の相互理解を深める取組強化が必要であることなども述べました。

 総会は北朝鮮によるミサイル発射を強く糾弾、日韓関係の早期正常化を求める共同声明を採択しました。「日韓パートナーシップ宣言」は日韓両国関係を早期に正常化させなければならないと明記しています。元徴用工や慰安婦問題など、「歴史問題を解決するために、被害を訴える当事者の名誉と尊厳が回復されるように」という実質的な取り組みが求められています。

要求実現と統一地方選挙前進に全力を

 

岩渕 友　参議院議員

「国会かけある記」

　

１０月２７日、２８日と畠山和也元衆院議員、道議団（真下紀子団長）と道議候補、能登谷繁旭川市議が政府交渉と、北海道農業の危機打開のための緊急要望を藤木眞也農水政務官に行い、紙智子参院議員と同席しました。

　私は委員会質疑、本会議が重なりましたが、防衛省交渉に参加しました。道内で行われた日米共同訓練に参加したオスプレイについて、担当者は米国が問題はないと言っているから安全だと強弁。事故や落下物が相次ぐオスプレイが今回、住宅地の上空を飛行しました。米国が安全だと言えば安全なのか！。住民の不安に応えようとしない姿勢に不信感が募ります。

　経済産業省には大間原発の建設中止や泊原発の廃炉、小樽余市風力発電所建設計画を認めないように求めました。審査が長期化している泊原発は停止して１０年余。その間、電力を供給していない泊原発の廃炉を決断すべきです。

　各省庁との交渉だけではなく、核のゴミをめぐる問題をはじめ道内のさまざまな問題で個別のレクが行われました。地域のみなさんから実態や声を聞き、ともに運動を広げている問題ばかりです。

　２日間をフルに活用して、交渉に交渉を重ねる参加者のみなさんから、寄せられた声を届けたい、要求や問題を少しでも前進させたいという熱い思いが伝わってきます。引き続き、道議団、市町村議団と連携して要求実現とともに来春の統一地方選挙前進に全力を尽くす決意です。