岩渕 友 参議院議員
「国会かけある記」
参議院経済産業委員会で原発推進等5法案(GX電源法案)の審議を続けています。法案では、東京電力福島第一原発事故を受けて原則40年とした原発の運転期間を、停止していた期間は運転期間から除き60年超の運転を認める中身などが盛り込まれています。
老朽原発の視察を目的に、委員会として茨城県の東海第二原発に行きました。東海第二原発は福島第一原発事故以降、停止したままです。同日、視察前の委員会で、東海第二原発を保有する日本原電の問題について質問しました。
日本原電は、保有する東海第二と敦賀原発2号機(福井県)で発電した電気を大手電力5社に卸しています。2つの原発は12年以上稼働していません。ところが、一切発電していなくても基本料金を支払っており、総額は12年間で1兆3000億円を超えています。大手電力7社が電気料金値上げを申請する一方、発電していない原発に巨額の支払いを行うなど、消費者の理解は到底得られません。
北海道電力も6月から電気料金が値上げします(23・2%)。泊原発全3基が停止して11年。発電していなくても、2012年度以降21年度までに維持管理費6747億円を計上しています。原発への固執が、消費者や事業者の電気料金に転嫁されているのです。
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