岩渕友　参議院議員
「実態にそった支援が必要」

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からまもなく
８年になります。小池晃書記局長と被災地調査で岩手県
陸前高田市に行ってきました。新しい道路や施設など、
行くたびに街の様子が変わっていきます。戸羽市長は、
「復興のスピードが遅いのではなく、被害が大きかった」
と述べていますが、10年ですべてを終えることは難しく
復興はこれからが正念場です。ところが国は地震・津波被
災地は復興の総仕上げの時期だとしています。期限ありきではなく、実態にそった支援が必要です。

福島県民の実態は時間の経過とともに複雑かつ深刻になっています。避難者数は福島県の発表では約4万2千人ですが、避難指示区域外からの避難者をカウントするかは受け入れ自治体に任されています。復興住宅に住まいを移した人は入っていません。「ふるさとに戻れない人」ということでは11万人前後になるという方もいます。

国も東京電力も基本となる避難者数さえつかまず、帰還すれば、避難指示が解除されれば終わりとばかりに、住まい提供や損害賠償を打ち切っています。「福島原発かながわ訴訟」の判決は、国を被告とした裁判６件中５件で国の責任を認めました。

引き続き、原発ゼロの政治決断とともに、事故を終わったことにさせないために、加害者である国と東京電力に被害者のくらしと生業の再建に責任を果たすよう厳しく迫っていきます。