胸を張って訴えたい

 

畠山 和也 　前衆議院議員

「かけある記」

来月25日が投開票となる北海道２区補欠選挙は、立憲・松木けんこうさんが野党統一候補としてたたかいます。政策協定を結び、残り一ヵ月もない短期決戦に挑みます。秋までにおこなわれる衆議院選挙で政権交代をめざすうえで、その扉を開く補選です。私も自分の選挙のごとく、心から訴えて勝利に力をあわせたい。

　協定書の調印式には、平岡だいすけさんも同席されました。２区の日本共産党予定候補として先頭に立ち、たくさんの期待の声を私も聞きました。若さや行動力とともに、誠実に学ぶ姿勢を間近で目にしてきた者として、立候補の取り下げは偽りなく残念な気持ちです。平岡さんの決断に応えるためにも、何としても勝利したいのです。

　平岡さんとの街頭宣伝で、私が「病院の赤字補てんもしないで、医師や看護師も疲労の限界だ」と訴えると、通り過ぎたばかりの高校生がクルッと振り返り大きく手を振ってくれたことがありました。親が医療従事者なのか、医療機関を進路として目指しているのかもしれません。政治へ無関心のように見えても、理不尽さへの不満は広がっているのです。

　店を閉めざるを得なかった方、職を失った方、退学を迫られた学生‥‥コロナ禍での苦しみに心を寄せず、菅首相は自己責任を押しつけました。黙っていられません。今回は２区だけの選挙ではなく、政治を変えたい人すべての選挙であり、私自身の選挙。胸を張って「政権交代へ力をあわせよう」と訴えます。

 

遺志継ぎ核兵器廃絶へ

 

紙 智子　参議院議員

「国民の願いを胸に」

　第五福竜丸の元乗組員だった大石又七さんが、亡くなられました。享年87。1954年３月、マーシャル諸島ビキニ環礁でアメリカの水爆実験で被ばくした第五福竜丸の乗組員でした。心から哀悼の意を表します。

　「訴え続けなければ、ビキニ事件はやがて消えてしまう、風化させない」と生前、命がけで自らの被ばく体験を語り、700回にわたる講演を行いました。

　2018年静岡市内で行われた3.1ビキニデー日本原水協全国集会には私も参加しました。その時には、大石さんは、車いすで参加され、40代、50代で他界した仲間の無念を語りながら「たくさんの犠牲の上に手に入れた平和憲法を変えることなど許されない」と訴えました。

　実は同じ海域で被ばくした漁船はその他にも1000隻あったことがわかりました。高知県の山下正寿氏らが真相を追求し、米国で開示された当時の報告書を突き止め、厚生労働省に資料を探すように求めました。かつて衆院議員の山原健二郎さんが追及したときには、「ない」とされた資料があったのです。資料の提出を求めたときに私も同行させていただき、大規模な被害を受けながら、政府はなかったことにしようとしていた事実にがく然とし、怒りがこみ上げました。

　核兵器禁止条約が発効した今年、大石さんの遺志を受け次いで、日本画唯一の被爆国として、核兵器廃絶の先頭に立つ政府をつくるために頑張る決意を新たにしました。

政権交代で原発ゼロへ

 

岩渕 友　参議院議員

「国会かけある記」

２月の福島県沖地震に続く20日の宮城県沖地震。相次ぐ地震に不安が募ります。いずれも東日本大震災の余震とのこと。大震災は終わっていません。

大震災と東京電力福島第一原発事故から10年を前後して、座談会や手記、インターネット番組への出演、予算委員会での質問などが相次ぎ、10年間を何度も行ったり来たりしました。強く思うのは原発はいらないということです。

予算委員会で取り上げた原発事故による「ふるさと喪失」という損害。「ふるさと」は場所というだけでなく、生活を営む場であり、地域のコミュニティやお祭りといった文化など、代々受け継いできたものを含んでいます。

家を再建させても、事故前の景色や地域でのつきあいを取り戻すことはできません。それを奪ったのが原発事故なのです。こうした損害への慰謝料が、原発事故をめぐる訴訟で認められるようになってきました。ところが、国も東京電力も認めていません。

東京電力が、新潟県の柏崎刈羽原発への不正侵入防止の機能喪失に代替措置を取っていなかったという重大問題が明らかになりました。この事態をうけて、衆議院では集中審議が行われ、参議院予算委員会でも質疑が相次ぎました。東京電力に原子力事業者としての資格など到底ありません。水戸地裁が東海第二原発の運転を差し止める判決を出しました。判決に照らせば、全国の原発が再稼働できる状況にありません。政権交代で原発ゼロへ、力を合わせましょう。

憲法14条輝く日本へ

 

「国民の願いを胸に」

畠山 和也　前衆議院議員

　進学や就職の季節になりました。わが家でも上の子が高校進学です。授業料や制服・ジャージなど、改めて日本は教育費がかかる国だと実感します。

　旭川市で先日、若い世代向けの街頭アンケートを呼びかかけた際、私が聞けたのは大学生や専門学校生が多く、政治への要望では、全員が「学費を半額に」との項目をチェックしました。家賃補助や就職活動への支援など、「やばい。全部あてはまる」と笑って書いている学生もいました。

　その「つどい」でも、母子世帯という学生は給付制奨学金を受けられるようになったものの、貸与制の時より金額は減ったと言います。「リモート講義が続き、精神的に参りましｔあ」と嘆いた大学１年生が「あそこに書いてあるのが一番の願いです」と指差した日本共産党のポスターには「大学の学費を半額に」。どの学生も高い学費に胸を痛めています。

　「すべて国民は、法の下に平等であって、…政治的、経済的、または社会的関係において、差別されない」。憲法第14条を目にした時、私自身も進学に向けて背中を押されたものです。お金のあるなしで教育を受けることが差別されてはなりません。

　学生と話した同じ日に「同性婚禁止は憲法違反」と札幌地裁で画期的判決が出され、14条が改めて輝いて見えました。「法の下の平等」が日本のすみずみに貫かれたら、どれだけ生きやすい国になるでしょう。希望をもって頑張りたい。

多様性が大切にされる社会へ

 

紙 智子　参議院議員

「国会かけある記」

３・11東日本大震災・東電福島原発事故から10周年の追悼式に参加後に、十勝へ移動しました。十勝晴れと言われる澄んだ青空、真っ白だった大地も雪解けが進み春の兆しが感じられます。

芽室町で30数年、有機農業に取り組む農家を訪ねました。20ヘクタールの面積を家族三世代でニンジンやジャガイモ、玉ねぎ、レタス、チンゲン菜、長芋など作っています。除草剤や農薬は使わず、安全、安心な野菜作りには、雑草とのたたかいがあり、決め手は土作りだと。土の中の微生物の力を引き出し元気な野菜を育てるのだと言われました。社会の営みは、いろいろな考えの人が集まって取り組んでこそ、より良いものが作られるように、農業も多様な微生物の活動で土がつくられ、良い作物が育つという話には妙に納得。多様性が大切にされる社会を目指すことは、重要だと思います。

浦幌町のラポロアイヌネーションを訪ね、長根弘貴会長をはじめ役員の皆さんと懇談。浦幌町のアイヌのみなさんは、アイヌの先祖の遺骨を地元に返してほしいと訴え、昨年すべて地元に返すことができました。今、川でサケを捕獲する権利があることを確認する裁判をたたかっています。日本共産党道委員会は昨年９月に、札幌市で「アイヌの先住権を考える集い」を行いました。アイヌ新法が成立してから間もなく２年。自治体で具体化がどのように進んでいるのかが大事です。アイヌ民族のみなさんと連携して取り組んでいきます。

児玉健次さんを偲んで

畠山 和也　前衆議院議員

「かけある記」

元衆議院議員の児玉健次さんが先月24日、亡くなられました。私の初めての立候補は２００７年参院選で、03年に引退した児玉さんとは政治活動をともにした経験は多くありません。しかし、ことあるごとに児玉さんからは電話をいただき、健康や家族にも気をかけてくださいました。柔らかな声が耳に残っています。

　児玉さんが書いた文章や質問会議録に目を通すなか、あらためて引き込まれるように読んだのが千歳川放水路計画を取り上げた予算委員会での質問でした（97年２月12日）。石狩川の浚渫（しゅんせつ）で改善できること、日本共産党の提言、漁業者などの反対の声を紹介し、理詰めの質問に亀井建設大臣（当時）が「委員ご指摘のように‥‥ご意見のあることも我々は承知をいたしております」と答弁しました。この質問もきっかけに、中止への流れが進んだのです。

　４つの台風が連続して北海道を襲った16年、児玉さんが放水路計画中止の経過に触れつつ、自然災害をどう北海道で防ぐのかの政策について助言をいただきました。一度だけ児玉さんのお宅を訪問し、書棚を見たら日本国憲法に関する書籍がビッシリ。戦争を体験し、仲間を失い、身をもって命の大切さを知る児玉さんの言葉は、いつも重く響きました。政治家としての根っこの部分を、くり返し教わったと思っています。

　総選挙で遺志を継ぐ議席を必ず奪還して、児玉さんに胸を張って報告したいと決意を新たにしています。

 

東北３候補は女性です

 

岩渕 友　参議院議員

「国民の願いを胸に」

　３月８日の国際女性デーを前に、「議席の半分に女性を！」という院内集会があり参加しました。集会には各党が参加し、日本共産党からは小池晃書記局長が党の取り組み状況を報告。時期衆院選挙の比例予定候補に占める女性の割合は54.１％、東北ブロックは３人全員が女性です。

　あらゆる分野での男女平等に欠かせないのがジェンダー平等の実現です。この間、ジェンダー平等をめぐる議論が国会でも行われてきました。コロナ禍の下、仕事を失い経済的に困窮する女性が急増しています。労働者が正規雇用から非正規雇用に置き換えられ、その多くを女性が担っています。４日の予算委員会で田村智子議員が厳しく追及しましたが、政治の責任が問われます。

　労働者が声をあげ、政治を動かすうれしいニュースも。昨年、政府による一斉休校で休業を余儀なくされた保護者への補償として、小学校休業等対応助成金がつくられました。ところが企業が申請しないことが原因で、助成金を受けられないケースが相次いでいました。

　個人申請できるようにする運用変更などを求めて、厚労省交渉や「＃子育て緊急事態アクション」によるツイッターデモが行われ、ついに政府は、個人申請できるよう制度を改める方針を固めたと報道されました。

　みなさんの声が政治を動かしています。政治を前へ。引き続き皆さんと力を合わせます。

観光と職の町、函館地調査

 

岩渕 友　参議院議員

「国会かけある記」

緊急事態宣言が出ていない地域でもコロナの影響は深刻。このことを、先日の函館市での調査でも、この間の聞き取りからも強く感じています。

函館市は、観光、飲食、漁業など、第一次産業から第三次産業までがつながっています。ホテル旅館協同組合と湯の川温泉旅館協同組合から話を伺うと、「コロナ禍で宿泊客が減るなかで、胆振東部地震の耐震工事で億単位の借金がある宿もある。そこにコロナ禍が重なった」とのこと。「うちのホテルは朝食を朝市かホテルか選ぶことができる。朝市からの請求は月５０万円から１００万円だが、１月は２万２千円だった」という話には驚きました。その朝市に行ってみると、休業する店や営業時間を短縮している店、撤退した店もありました。お客さんも少ない。「何とかしてよ。頼むよ」とどこでも声がかかります。

食の魅力も大きい函館市。飲食店の廃業が今後さらに出るだろうという話もうかがいました。事業者の方からは、「飲食店ばかりが悪者扱い」という声の一方で、「困っているのは飲食店だけではない」という声も出されます。政府の補償や支援策の不十分さが、事業者を分断することになっています。中小事業者が営業を継続することは、事業者だけの問題ではなく、雇用の維持や経済など、地域にとって重要です。要件を緩和した二度目の持続化給付金・家賃支援給付金の支給、支援の継続・拡充を強く求めていきます。