事業者支援金の増額拡充を

   

岩渕 友　参議院議員

「国会かけある記」

昨年末から続く豪雪被害について、紙智子参院議員とともに、また党国会議員団として、現場の実態を示しながら「一刻も早い対応を」と政府に求めてきました。国土交通省が、１０日、地方公共団体に道路除雪費支援の検討に必要な聞き取りを開始すると発表しました。結果を踏まえて、３月を目途に予算の追加配分を行うこととしています。ようやく動き出しました。しかし、実態は深刻、引き続き対策を求めていきたいと思います。

　オミクロン株感染の急拡大のなかで、相談が相次いでいます。１月３１日から申請がはじまった「事業復活支援金」。「申請したが不備があったと返事があった。一定期間のうちに不備を解消しなければ申請を却下するとあるが、一定期間の『期間』が分からない」。確認すると「事務局が立ち上がったばかり」とその場での回答はありませんでした。後日、回答がありましたが、これまでと同じようにコールセンターでは対応できない状況が今も続いています。そもそも、支援金額が不十分だった持続化給付金と比べて、多くの方が半額という中身です。「先をみすえてがんばってきたけど、その先がいつまでたっても見えない」という声が事業者の方から寄せられました。対応の改善と、支援金の増額を含めた拡充を実現するとともに、命と暮らしを守る政治に変えるために、参議院選挙で日本共産党を大きくしなければと改めて決意しています。