春の政治戦が始まった

 

紙 智子　参議院議員

「国会かけある記」

私は２６日、札幌市に出かけました。肌寒い朝でしたが、出遅れを挽回して逆転勝利をめざす熱気あふれる第一声になりました。

　「いのち・くらしが一番」の人は４０年間、医療・介護の現場で働いた方。ＮＰＯの事務局長として労働災害や職業病など働く者の苦しみに寄り添い解決に尽力したエキスパート。この実績があるからこそ、「何よりいのち・くらしが第一の市政」、「憲法を生かした札幌市政」に変えることが出来ます。

　大きな争点は２０３０年の冬期オリパラ招致の是非。６割の市民が反対しているのに、現職は招致を掲げ、札幌市議会は住民投票を求める請願を不採択にし、党市議団が提出した住民投票条例も否決しました。大会経費増、談合疑惑に染まった東京オリパラから何を学んだのでしょうか。住民の声が生かされる市政に、変える時です。

　１９９２年の札幌市「平和都市宣言」をあらためて読みました。「戦争のない平和な世界を築くことは人類共通の願いです。平和に対する脅威、特に核兵器の脅威から、人類は今なお自由ではありません。私たちは戦争こそ地球環境を破壊する最大のものであり、平和にまさる市民福祉はないとの考えのもとに人類がひとしく平和のうちに暮らせる世界が実現されることを願っています（略）」と。岸田政権の「戦争する国」づくりにノーの声をあげるたたかいにしましょう。

原発安全神話許さぬ

 

岩渕 友　参議院議員

「国会かけある記」

　

予算委員会で原発回帰への大転換について質問しました。

　東京電力福島第一原発事故について国会事故調は、事故の根源的な原因を、規制する側が規制される側に取り込まれていた、事業者の「とりこ」になっていたことだとしています。だから規制する側と推進する側を分けようということで原子力規制委員会が設置されました。そして原発の運転期間は原則４０年、例外的に一度だけ延長を可能にするけれども最長６０年と決めました。ところが岸田政権は、法律を変えて、これまで規制委員会が所管していた運転期間を、推進側の経産省所管の法律に書き込み、審査などで停止している間を運転期間にカウントしないことにしようというのです。

　昨年７月から原子力規制庁の長官はじめトップ５人全員が経産省の出身者になりました。今回、法律を変えるにあたって、事前に規制庁と経産省で調整が行われていたことが大きな問題になっています。担当する規制庁担当者６人のうち４人が経産省出身者だということが質問で明らかになりました。規制と推進が分けられていると言えない状態です。

　運転期間の延長について経産大臣は、「厳しい基準で規制委員会が判断する。利用と規制は完全に分けられている」と繰り返し答弁しましたが、規制委員会の独立性はゆらいでいます。そもそも経産省が運転期間に触ることが大問題。新たな安全神話を許してはなりません。徹底的に論戦していきます。

原発回帰はありえない

 

紙 智子　参議院議員

「国会かけある記」

３・１１東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から１２年。あの日を境に世の中が変わったという感覚は、私だけではないと思います。

　大きな揺れと津波による壊滅的な被害、「原発事故は起きない」とする安全神話が崩れ去りました。被害の大きさは国内外で大きな衝撃となり、世論に押されて政府は廃炉を決めました。二度と原発事故を起こしてはならない。この思いは「原発いらない！再稼働反対！」の官邸前行動に、全国各地の取り組みに広がりました。政府と企業の言うことを鵜呑みにしない。自分の頭で考え、判断して行動しよう。新たな連帯の始まりです。自分で考え判断する力は、その後も安保法制に反対する行動へと発展しました。

 いま、逆流が起こっています。岸田政権は原発利用、新規建設を打ち出しました。「いまは昔」とでも言うのでしょうか。原発規制委員会の初代委員長の田中俊一氏は「福島第一原発事故によって社会の信頼を失った状態というのはまだ解決されていない。何故日本が今後とも原子力発電所を必要とするか国民の納得が得られるような説明はしていない」と怒りをあらわにしています。

 「原子力、明るい未来のエネルギー」というキャッチフレーズで表彰された中学生は大人になって、「あの事故で人生が一変した。原発回帰はありえない」と語ります。原発事故は昔の話ではありません。反省もなければまともな賠償もしない、こんな人たちには退場を願いたい。

広がる連帯に 心に栄養

 

 紙 智子　参議院議員

「国民の願いを胸に」

　

3月は1日がビキニデー、8日が国際女性デーと続きます。 北海道は4日に一足早く国際女性デー全道集会が開かれ、会場いっぱいに集いました。雪解けが進みつつ、まだ肌寒い札幌の街。オープニングはジャズとギターのセッションで始まり、おしゃれで軽やかな演奏に魅了されました。
　100年を刻む女性デーの歴史にふれ、講演と各地の活動の交流を聞きながら、連帯を広げ心の栄養を広げる集会になりました。
　女性デーは、1908年3月8日にアメリカニューヨークで女性労働者が女性参政権を求めたデモが始まりです。10年にはデンマークで開催された国際社会主義女性会議で国際連帯が提唱され各国に広がりました。国連は1975年に初めて国際女性デーに取り組みました。 バトンをつないでいる皆さんに心から敬意を表します。
　大軍拡・大増税路線を進める岸田政権に、「軍拡よりも暮らしを守れ」の声を突きつけようと、今年は「つくろう!憲法が輝く社会を」「実現しよう!ジェンダー平等の社会を」「広げよう!命とくらし平和を守る女性この共同を」がスローガンに。今にぴったりです。
　3月11日は東日本大震災・東京電力福島第1原発事故から12年。あの震災と事故によって、多くのいのちが奪われ、いまだにふるさとに帰れない人々がいる。必死の努力でやっと水揚げできるようになった漁業者との約束もほごにして汚染水の海洋放出は、絶対許せません。福島を忘れるな!

女性差別なくす運動の力強さ

 

岩渕 友　参議院議員

「国会かけある記」

　

「女性差別撤廃条約実現アクション」のみなさんが、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求めた外務省要請に同席しました。

　日本は１９８５年に条約を批准していますが、議定書は批准していません。選択議定書には、権利が侵害されたときに個人が国連に通報できる制度や権利侵害に対して調査を求める制度があり、条約と議定書はセットになっています。

　５月に行われるＧ７サミットではジェンダー平等の達成も大きな課題の一つです。議定書を批准する国はすでに１１５カ国にのぼり、Ｇ７で批准していないのは日本と条約本体を批准していないアメリカだけです。

　議定書の批准を求める意見書が可決された地方議会は１８９にのぼっており、全会一致で可決する議会も多くあります。昨年１２月議会で意見書を可決した１７市町のうち１２を北海道が占めていて、党地方議員団が他会派に働きかけるなど重要な役割を果たしています。

　対応した外務大臣政務官は、「国としては検討すべきという論点が残っているという立場は変わらない」とかたくなでした。参加されたみなさんは「批准を前提とした検討を行うべき」「議定書ができてから２３年。何をしてきたのかと言われてもおかしくない」「サミットの議長国としてリーダーシップを発揮するべき」など厳しく指摘。積み重ねられてきた運動の力強さを感じました。政府はすみやかに議定書の批准を！この声を広げていきましょう。

保育の低賃金変える

 

 岩渕 友　参議院議員

「国民の願いを胸に」

賃上げや待遇改善を掲げた春闘の中央行動があり、国会は労働者の声に包まれました。行動に参加した保育士さんや国立病院の看護師さん、タクシー労働者のみなさんなどが来室してくれました。
　全国福祉保育労働組合宮城支部の方からは、行動に参加できなかった保育士さんの直筆の手紙が届けられました。そこには保育士としてのやりがいと、その一方で不十分な配置基準と低賃金の実態、豊かな保育をしたいという思いがつづられていました。
　保育士の配置基準は国会でも議論になってきました。4~5歳児の保育士の配置基準は1年も変わらず、子ども30人に保育士1人です。 保育士さんたちの声と運動が力になって、政府が配置基準を見直す方向だと報道されています。 すぐにでも抜本的な見直しを行うこと、低すぎる賃金を全産業平均並みに引き上げることが必要です。
　豊かな保育をしたい、患者さんに寄り添いたいーこうした思いが、低賃金や人手不足などで奪われる。こんな働き方を変えるために、みなさんと力を合わせていきたいと思います。
　国会では参議院での予算委員会が行われています。大軍拡をめぐって岸田首相は「専守防衛は変わらない」「憲法の範囲内」「手の内を明かすことになるので答弁できない」などと繰り返し、他の問題でも「さまざま」を乱発してまともに答えません。 参議院でも徹底的に論戦していきたいと思います。

党の「鉄道提言」に共感

 

紙 智子　参議院議員

「国会かけある記」

２月15日～17日は鉄路と酪農の聞き取りを、18日は芽室町と幕別町、19日は旭川市、23日は札幌市西区で統一地方選挙に向けた演説会に参加しました。

　北海道新幹線の札幌延伸工事費は、当初計画（１兆６７００億円）から約６４５０億円も膨らみ道民負担が発生します。札幌市によると、国からは十分説明はされていないと言われます。

　在来線の廃止も地域に大きな影響が出ます。富良野市では「ＪＲ根室本線の富良野―新得間を存続させる」署名に取り組む住民団体と懇談、新得町では同じく「存続を求める会」から「知事選の争点にしたい」と語られました。南富良野町長や議会副議長からも要望をお聞きしました。

　札幌商工会議所は、物流は北海道経済の全体の課題で、トラックドライバー不足もあり危機感等が語られました。十勝のＪＡ士幌町はジャガイモの約7割、ＪＡめむろからは２割をＪＲ貨物で道外に移出し、遠くは鹿児島まで出していると重要性が語られました。

　専門家、研究者との懇談では道路予算に偏重した国の交通行政の在り方が議論になりました。どの懇談でも、わが党の「上下分離」方式（国が鉄道施設をもち、ＪＲ各社が運行する）等の「提言」が好評でした。統一地方選挙でもおおいに広げていきたい。

　十勝では２月14日の「酪農の灯を消すな！」国会集会に参加した二人にお会いできました。集会では語り切れなかった現場の実態と怒りを聞くことが出来ました。論戦に生かします。