原発安全神話許さぬ

 

岩渕 友　参議院議員

「国会かけある記」

　

予算委員会で原発回帰への大転換について質問しました。

　東京電力福島第一原発事故について国会事故調は、事故の根源的な原因を、規制する側が規制される側に取り込まれていた、事業者の「とりこ」になっていたことだとしています。だから規制する側と推進する側を分けようということで原子力規制委員会が設置されました。そして原発の運転期間は原則４０年、例外的に一度だけ延長を可能にするけれども最長６０年と決めました。ところが岸田政権は、法律を変えて、これまで規制委員会が所管していた運転期間を、推進側の経産省所管の法律に書き込み、審査などで停止している間を運転期間にカウントしないことにしようというのです。

　昨年７月から原子力規制庁の長官はじめトップ５人全員が経産省の出身者になりました。今回、法律を変えるにあたって、事前に規制庁と経産省で調整が行われていたことが大きな問題になっています。担当する規制庁担当者６人のうち４人が経産省出身者だということが質問で明らかになりました。規制と推進が分けられていると言えない状態です。

　運転期間の延長について経産大臣は、「厳しい基準で規制委員会が判断する。利用と規制は完全に分けられている」と繰り返し答弁しましたが、規制委員会の独立性はゆらいでいます。そもそも経産省が運転期間に触ることが大問題。新たな安全神話を許してはなりません。徹底的に論戦していきます。