政治を変える日本共産党の訴え

 

紙 智子　参議院議員

「国会かけある記」

統一地方選挙が終わりました。東京の江東区と杉並区に入った後、16日は苫小牧市と恵庭市、22日は帯広市、士幌町、音更町に入りました。東京と打って変わって北海道は肌寒く、雨や、強風の中で集まってくださった後援会の皆さん、ご近所の皆さんの姿には頭が下がりました。

　地域ごとに事情が違いますので、議員団の実績や値打ちをおさえて、押し出しポイントを考えながら訴えましたが、あらためて実績や候補者の皆さんの人柄を知ると、思わず胸が熱くなります。

　苫小牧では、早く親を亡くし弟たちと生きたなかで、「誰もが人として尊重される社会をつくろう！」「希望を捨てなくてもいい社会をつくるために政治を変えよう！」と訴える姿に感銘しました。恵庭市は前回、共倒れで空白になったけれど市議会を毎回傍聴。そのなかで、コロナ禍に住民の切実な声に応えない市議会を見て、市民の声が届く市政を市民と一緒につくりたいと思いを込めて訴えていました。

　帯広市でも市民とともに、子どもの貧困打開へ、憲法に依拠し、「義務教育は無償とする」就学援助や子どもの医療費と、学校給食の無償化を訴えていました。音更町では、酪農家が搾った生乳を捨てたり牛を淘汰しなくてもいい農政にしたいとの訴えなど、身近な政治から国政まで、政治を変える力強さは日本共産党ならではです。

ＧＸ推進法案を廃案に

 

岩渕 友　参議院議員

「国会かけある記」

　

東京電力福島第一原発事故後、脱原発を決断したドイツで１５日、すべての原発の稼働が停止しました。一方、原発事故の被害が続く日本では、岸田政権が原発回帰へと突き進んでいます。

　折しも１５日から札幌でＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合が開催されました。会合では原子力についても議論され、日本政府は共同声明に「原子力の重要性」を書き込もうとしていましたが、いくつかの国が反対し、その主語が「我々」から、「原子力を活用していく国々」となりました。

　政府が原子力発電に固執するもとで、今国会で議論されているのがＧＸ関連法案です。参議院でもその一つであるＧＸ推進法案が審議入りし、本会議質問に立ちました。脱炭素の名で官民の投資を呼び込むという内容で、「脱炭素」電源には、原子力や化石燃料に水素やアンモニアを混ぜて燃やす発電も含まれています。これは原子力や石炭火力の延命につながるものです。

　世界の研究者の論文によれば、世界１２３カ国で２５年間データを分析した結果、原子力発電に熱心な国は、再生可能エネルギーの導入量が少ないことが確認され、原子力発電と再エネの利用は相互に排除しあう傾向があることが分かったといいます。政府は「原子力も再エネも」と言いますが、原子力の推進が再エネの導入を妨げることになります。

　法案には反対の声が広がっています。原発事故は終わっていません。みなさんと力を合わせ、徹底的な審議で廃案へ追い込みたい。

エッグショック

 紙 智子　参議院議員

「国民の願いを胸に」

　

「エッグショック」が広がっています。卵が足りずお店から飲食店から卵が消える現象です。原因は鳥インフルエンザの感染拡大。鶏卵1㌔・Mサイズの卸売価格は2022年2月の175円から今年4月は350円と2倍に都内のケーキ店でも電気代などを節約しても値上げせざるを得ないといいます。
　先日入った飲食店のメニューには、「5月からオムライスは中止します」と書かれていました。中華料理、パンケーキ、茶わん蒸しなどに影響が出ています。

卵は、高たんぱくで栄養価が高く、安価で手に入るので人気の食材。庶民にとっては食卓に欠かせない食材です。 買うかどうか迷って買わずにきたという声も聞かれます。
　鳥インフルエンザの感染拡大が、生産者にも消費者にも影響を与え、従来とは違ったステージになっているのではないか。 農林水産委員会で質問すると農水相は、「同じ認識だ」と答えました。今シーズン、鳥インフルエンザは26道県84事例が発生し、約1700万羽が殺処分に。 生産者は「ウイルスが入らないように衛生管理をやっているのになぜ防げないのか」「朝、鶏舎の扉を開けるとき、緊張感に襲われる」と言います。
　国民の食卓、加工業や、流通業者など、広い範囲に影響が広がっているだけに感染拡大防止対策と再建への支援が必要です。 感染ルートの解明と同時にウイルス感染に強い鶏の飼い方も考え直すときではないでしょうか。

畜産の灯を消すな

 

紙 智子　参議院議員

「国会かけある記」

統一地方選挙の前半戦が終わり、悔しさもありますが、政治を変えるために「あきらめない」ことが大事です。

　北海道で続く酪農危機、国会では「酪農やばいです！」という酪農家の声を紹介して質問しました。

　政府は酪農家に生産目標を持たせ〝もっと増やせ、アクセルを踏め〟と求めてきたのに、今度は一転、〝抑制だ、ブレーキだ〟と。「一体どうしたらいいのか」と悲鳴が出るのは当然です。

　コロナ感染症の拡大で学校休業など、牛乳の消費が減り、ロシアのウクライナ侵略の影響もありますが、円安誘導政策で飼肥料はじめ輸入資材が高騰したのは、明らかに政治の責任です。

　政府の責任を指摘するとともに、高騰したエサ代を直接補てんするよう求めてきました。生乳が過剰というなら需給調整することも政府の責任です。北海道では約14万トンもの生産量を減らそうとしていますが、輸入している乳製品（カレントアクセス）約14万トンは手つかずです。

　ＷＴＯ協定上にカレントアクセスは全量輸入する義務があるのかと聞いたところ、政府は「（そのような）規定されていない」と認めました。約14万トンは政府の方針で輸入しているだけです。政治決断でカレントアクセスを減らすことが出来ます。資材高騰分の直接補てんとカレントアクセスの削減、酪農家の苦難を軽減する希望はあります。

　「畜産の灯を消すな」の声は広がり、マスコミも取り上げています。「あきらめず」連帯を広げます。

少子化対策抜本的な見直しを

 

岩渕 友　参議院議員

「国会かけある記」

　

政府が少子化対策の「試案」を発表しました。

　国は子どもの医療費助成をする自治体に、補助金を減らすペナルティーを課してきました。その廃止が盛り込まれたのは長年の運動の成果です。

　一方で、学校給食費無償化は検討項目になりました。市民のみなさんと国に無償化を求めてきましたが、いまだに決断しません。国がやらないなら自治体でと、全国で世論と運動が広がり、子どもの医療費も学校給食費も無償化を行う自治体が増えています。どこに住んでいても子どもたちの育ちも学びも保障されるように、国が責任を持って取り組むよう声をさらに広げたい。

　先日、保育士の方から「憧れだった保育の仕事に就き、日々やりがいを感じ学びの多い職業だと思っています。やりがいはあるとはいえ、こんなに頑張っているのに賃金が上がらない。心も生活も苦しくなる一方です。一人一人に豊かな保育をするためにも賃金アップと保育士の配置基準を変えてほしい」という手紙が寄せられました。配置基準は７０年以上も変わらず、運動が続けられてきました。今回、部分的な改善が盛りこまれましたが不十分です。基準のさらなる見直しと、保育士さんの低すぎる賃金の引き上げを進めなければなりません。言葉だけの「異次元」ではなく抜本的な見直しを。みなさんと力を合わせます。

党の議席は住民の議席

 

 岩渕 友　参議院議員

「国民の願いを胸に」

統一地方選挙前半戦となる道県議選、札幌市議選、そして道知事選、札幌市長選の投票日がいよいよ明日に迫りました。
　候補者のみなさんの訴えを聞きながら、日本共産党の地方議員団ってこんなにたくさんのことを質問しているのかと驚きます。 オール与党の議会のなかでも、子どもの医療費や学校給食の無償化、国民健康保険料・税の値上げストップなど、くらしの問題を少しずつ前進させてきました。
　そこには住民の切実な願いと運動があります。 住民のみなさんの声をよく聞いて、ともに運動し、その声を議会に届け、諦めずにとことん頑張る。そしてどんなときでも住民と一緒なのだと、街頭に足を運んで下さった方々の顔や掲げている横断幕を見ながら思います。この議席は住民の議席なのだと自信を持って言える。それだけの活動をしているのが日本共産党の議員です。
　ミニ決起集会で支部のみなさんと交流もしました。「こんな反応があったよ」「こんなふうに頑張っているよ」など、交流を通して地域をよく知る日本共産党の支部の力が議員を支えているということも感じました。国会議員団も地方選挙に役立つような論戦をと話し合ってきました。地方議員団と国会議員団が連携できるのも日本共産党の大きな魅力です。
　国会では、衆議院で軍拡財源確保法案の審議が始まりました。軍拡ではなくくらしを守る―日本共産党の議席を必ず。