自民党政治終わらせる年に

 

畠山 和也　元衆議院議員

「国民の願いを胸に」

　

北海道内を回るなか、地域に根ざした冊子をいただくことがあります。 実態や歴史を学ぶことができ、新たな発見もあります。
　王子製紙労働組合・資料整理担当の方がまとめた「王子製紙ジャワ工場員53名虐殺事件」は、終戦後にインドネシアへ派遣された従業員が、蜂起した現地住民に虐殺された事件を追ったもの。日本の侵略行為が従業員への復讐(ふくしゅう)行為となった経過を告発し、反戦の熱い思いが伝わってきます。
　十勝まちづくり研究会による「十勝子ども白書」は、隔年発行を続けて今回が6冊目。子どもたちの現状や課題を地域に引きつけて整理し、かつ子どもたちの豊かな成長の姿も伝わる、あたたまる内容です。なお、編集委員会代表の明神もと子さんは、私にとって大学院時代の恩師でもあります。

日本共産党創立100年にあわせ、北海道での歴史を調べる機会もありました。戦前の不屈さ、レッドパージをはね返そうとの団結炭鉱事故や閉山におけるたたかいなど、リアルに胸に迫ってきます。 地域と歴史に学ぶことは、未来を切りひらく力だと確信になりました。
　底なしの裏金疑惑に「もう自民党はダメだよ」と怒りや不満とともに、あきらめの声も聞きます。 しかし社会を動かしているのは、地域・職場・学園で積み重ねた声でした。今ほど「このままではいけない」との思いが強まっている時もありません。年内いっぱいも多くの方と語り合って、必ず来年は自民党政治を終わらせましょう。

自民党裏金疑惑真相究明へ

 

紙 智子　参議院議員

「国会かけある記」

臨時国会が閉会しました。政治とカネ、いわゆるパーテイー券・裏金疑惑が政界を揺るがす大疑惑に発展しました。衆議院で内閣不信任決議案が与党の反対多数によって否決。14日に岸田首相は、松野博一官房長官ら４閣僚を交代させました。しかし、なぜ裏金を作ったのか、いつから、何に使ったのか肝心なのは真相究明です。国会閉会中も真相究明へ審議を求めます。

 私は、国会閉会後直ちに北海道に戻り、15日は白石区の街頭演説会で畠山和也元衆議院議員（比例代表予定候補）、伊藤りち子三区予定候補（元市議会議員）、佐藤綾札幌市議とともに訴えました。パレスチナ・ガザへのイスラエルによる攻撃で、犠牲者が相次ぐ中、国連では、「人道的停戦」決議が１５３か国の賛成で採択。前回の停戦決議に「棄権」した日本政府が、今回は世論に押され賛成にまわったことは重要です。世界と日本での世論と運動が高まっています。街頭に来ていただいた方の中で、ガザの被害者支援に１万円も募金してくださる方があり、胸が熱くなりました。

 札幌西区手稲区での集いにも参加。支部の皆さんと仲間を増やしたり、アイヌ民族の団体・個人とお会いし、29回党大会決議案の中の、国際的な人権問題の進展とともに先住民族アイヌの人権についての記述を紹介し、「アイヌ政策推進法」の見直しへの意見交換が出来ました。皆さんとともに、私も頑張って今年を締めくくりたいと思います。

裏金疑惑、徹底解明に力尽くす

 

岩渕 友　参議院議員

「国会かけある記」

　

　臨時国会最終盤、最大の問題となっているのが自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑です。キックバックを受け取っていたにも関わらず、それが政治資金収支報告書に記載されていない。

　この問題は「しんぶん赤旗」日曜版の報道をきっかけに、次々実態が明らかになってきました。安倍派の松野官房長官や大臣、自民党幹部、各派閥の議員の疑惑も取り沙汰されています。

　一部の派閥や議員の問題ではなく自民党全体の問題です。岸田首相や大臣たちが国会で答弁しない態度であり、主要派閥の事務総長経験者の証人喚問を求めています。

　同時に、この問題を大もとから解決するために、事実上の企業・団体献金となる政治資金パーティーをやめることを含む「企業・団体献金全面禁止法案」を参議院に提出し、党派を超えての審議を呼びかけています。真相を徹底的に明らかにするために力を尽くします。

　ＣＯＰ２８が行われるもと、経済産業委員会で再生可能エネルギーの出力抑制について質問しました。

　再エネ導入が広がるもとで、再エネの電気を捨てる出力抑制が急増しています。抑制しても日本では補償はなく、融資の返済にも困るなど再エネ事業者が苦しんでいます。一方で、原発は一度も抑制されていません。抑制する電源の順番で原発が最後になっているからです。こうしたルールは変えるべきです。

あの火災現場を忘れない

 

畠山 和也　元衆議院議員

「かけある記」

道民医連などが実行委員会を担い、四年ぶりに「国の責任で医療と介護の充実を求める北海道集会」が二日に開かれました。私もオンラインで参加し、コロナ禍を経た医療・介護分野の厳しい実態を学びました。

　人口一〇〇万人あたりの感染者数は全国平均より低い北海道なのに、死亡者数は大阪に次いで全国二位。その背景の一つが医療体制の問題で、最も医師が多い上川中部でさえＯＥＣＤ平均並みですから、全道的には医療困難地が圧倒的なのです。

　そのうえ慢性的に続いてきた看護師不足、そして介護職員不足。まん延当初は、医療従事者へ「近づくな」と言わんばかりの差別もありました。それでも使命感と責任感をもって現場でふんばってきたという発言をこそ、国はしっかり受け止めてほしいと痛感しました。

　二〇一〇年に札幌市内のグループホームで、七人が犠牲となる火災が起きました。一人だった夜勤職員が、入居者を助けられず自分を責めているのではと、火災現場で献花しながら胸を痛めたことは絶対に忘れません。職員を増やせと、それからも声はあがり続けてきたのです。

　医療・介護の従事者に自己責任を押しつけながら、最も責任を果たしていないのは国ではないのか。コロナ禍に物価高騰が加わり、病院や介護事業所の倒産も広がっています。岸田政権が大軍拡に進めば、必ず社会保障へしわ寄せがきます。こんな政治は絶対に変えなければ。命と健康、人権を最優先とする日本こそ！

水産資源 守るために

 

 紙 智子　参議院議員

「国民の願いを胸に」

　

コロナ禍のもとでしばらく中断していた沿岸漁民のJCFU (全国沿岸漁民連絡協議会)が、11月2日に農林水産大臣へ要請行動を行いました。北は北海道から、南は沖縄まで約40人もの漁民が参加。 海洋資源が激減した状況の中で、大臣の許可を受けている沖合底引き網や大中型巻き網が零細な沿岸漁業の操業に影響を与えている実情を示し、対策を求めました。
　八戸沖のスルメイカ漁、対馬沖のアカムツの操業など実情を訴え、クロマグロの資源管理は漁獲量を制限するTAC制度がありますが、定置網にクロマグロが入ってくるたびに網から逃がす手間がかかる。沿岸漁業を圧迫しない制度にしてほしいと要請しました。
　私は参議院本会議が終わってから駆けつけ、皆さんに再会することができました。交流会ではいろんな話題に花が咲きました。 「キンメダイの写真パネル展を行ったら、子どもたちが目を輝かせて、どうして赤いの?など好評だった。今度は都内でもやりたい」とか「沖縄で石垣島が軍備の賛で分断されている」など政治の話にもなりました。
　魚種も漁法も多様な沿岸漁業では、漁民がみんなで操業時間を決めるなど自主管理によって、水産資源を維持する手法を確立してきました。 千葉県勝浦市のキンメダイも北海道のスケソウダラも資源を守るため自主的なルールをつくり守ってきました。こうした努力を尊重し、機械的な枠をかけるのではなく実情に合った取り組みをすべきです。