2018年2月14日水曜日

生活保障法の提案


岩渕 友 参院議員
「国会かけある記」
 
 通常国会が始まり、初めての質問となる国民生活・経済に
関する調査会での参考人質疑を行いました。今年は「豊かな
国民生活の実現」を大きなテーマに、一回目は「子どもを
めぐる格差の取組」について、現場の方々から話をお聞き
しました。
 日本では7人に1人の子どもが貧困ラインを下回って
います。とりわけ深刻なのはひとり親世帯で、貧困率は
50%超え。そのなかでも、母子世帯の就労率は8割を超えて
高いにもかかわらず、非正規で働く人が多いために就労収入は低くなっています。
 質問の直前に北海道の新日本婦人の会のみなさんから、「子どもの貧困がひろ
がり、重すぎる教育費負担に家庭から悲鳴があがっており、教育費の大幅な軽減
を実現してほしい」「子どもの医療費無料化を国の制度に」と要望を受けたばかり。
お聞きした話を紹介しながら質問しました。子どもの貧困は、働き方、非正規雇用、
高学費と給付型奨学金制度など、社会全体の問題だと強く感じます。
 札幌市東区にある共同住宅で11名の方が犠牲になる火災事故がおきました。
同じ事故を繰り返さないために何が必要か。憲法25条には、「すべて国民は
健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあります。衆院予算委員会
で志位委員長は、生活保護削減を許さないと安倍政権に迫り、貧困打開に向けて
「生活保障法」を提案しました。憲法の立場で責任を果たす政治への転換へ、
力を尽くしたいと思います。

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