原発のツケを払うのは

 

 岩渕 友　参議院議員

「国民の願いを胸に」

　24日、参議院予算委員会で岸田総理に原発をめぐる問題について質問しました。エネルギー基本計画では「可能な限り原発依存度を低減する」とし、「新増設は想定しない」と言ってきた政府が、この8月、再稼働の加速、「原則４０年」と決めた運転期間の延長、新増設の検討を指示したのです。東京電力福島第１原発事故の反省を忘れたかのようにこれまでの方針を転換しようとしています。

　一番驚いたのは、「福島第１原発と同じような事故が起きないと言えるか」と総理に質問したのに対し、「１００％の安全はない。絶対的な安全という考え方は安全神話につながりかねない」と答弁したことです。原発は安全だと国策として推進し、とりかえしのつかない事故を起こしたのに、今度は絶対に安全ではないと言いながらまた原発を推進する。原発事故の被害者の思いをこれほど踏みにじるものはありません。

　質問の最後に、北海道新聞に掲載されていた中学生の投書を紹介しました。「事故が無くても廃炉になる全国の原発の解体で出る廃棄物をどうするのでしょう。原発政策の大転換はただ問題を先送りするだけです。そのツケを払うのは僕たちですか？」

　総理はまともに答弁しませんでした。核のゴミの問題も解決できないのに、そのツケを未来に押し付けるのか。原発ゼロ、１００％国産の再エネへの転換こそ決断し実行するべきです。

統一地方選挙に向けて

 

紙 智子　参議院議員

「国会かけある記」

　

　23日に来年の統一地方選挙勝利に向けた二つの集いに参加。一つは清田区での元気まつり。コロナ禍で３年ぶりの開催です。二期目に挑戦する吉岡ひろ子さんは初当選から３年半。前年に起きた胆振東部地震によって液状化現象で住宅地が傾き、住めなくなった被害者を中心に、被害状況や不安を聞き取り、町内会長さんともつながって活動しました。約７００件を訪問し、住民の不安に寄り添い解決に奔走。この活動は当選に結びついたと、喜びを共有したことを思い出します。

 来年の選挙は、大雪対策をはじめ市民のくらしを守る市政か、オリンピック開催と都心再開発に市民の血税を注ぐ市政かが、争点の一つです。

　江別市では党創立１００周年の集いが行われました。６期目に挑戦する吉本和子市議団長をはじめ、高橋のり子、佐藤みさ子の現職三人の勝利をめざします。

　情勢の潮目が変わりつつある中で始まった国会論戦で、岸田政権の国葬や統一協会問題の論点そらしやごまかしを許さず、価格高騰に苦しむ国民に寄り添い、暮らしと経営を応援する党国会議員団の活動と１００年の党史の特質を紹介。多喜二の母セキさんが「私が入ることが若い人の励みになるなら」「あんちゃん（多喜二）は喜んでくれるかな」と入党に至ったことに関わった亡夫の話を紹介しながら、１００年の歴史に学び、力を合わせ強く大きな党を作り情勢を切り開こうと訴えました。

気候危機の打開へ

 

岩渕 友　参議院議員

「国会かけある記」

　

国際環境ＮＧＯグリーンピース・ジャパンのみなさんから「クリーンエネルギー自動車の関連補助金の補充を求める要望」をいただき、笠井亮衆院議員と一緒に懇談をしました。要望には２０３０年までにガソリンと電気で動くハイブリッドを含めたガソリン車の新車販売禁止などが盛り込まれています。

　環境省によれば、２０年度の運輸部門のＣＯ２の排出量は約１７％で、その９割が自動車関連です。政府は３０年度に１３年度比で温室効果ガスの排出を４６％削減するとしています。そのためには３０年時点で新車の９割が電気自動車になることが必要だという試算もあります。

　ところが、世界が電気自動車へと移行するなか、岸田政権の「新しい資本主義実行計画」の原案の「３５年までに新車販売で電動車１００％」という宣言に、トヨタの圧力でハイブリッド車も含まれることになったと「しんぶん赤旗」日曜版が報道しました。世界のＥＶ化の流れに対応できないことは自動車産業にとってもマイナスです。目先の利益優先ではなく、メーカーや政府が責任を果たす「公正な移行」こそ必要です。

　党の気候危機打開のための「２０３０戦略」では、公共交通の充実や自転車の利用などとともに、新車販売を３０年までに、ガソリン車から電気自動車などに全面的に切り替えようと提案をしています。脱炭素をあらゆる分野で進めていくことが必要です。

胸うつ生産者の苦闘

 紙 智子　参議院議員

「国民の願いを胸に」

　

　和歌山県南紀白浜へ飛び「農業と未来を考える」集いに参加しました。

　定数２の県議選挙で、高田由一県議の再選をと力が入ります。コロナ感染症対策をとりながら会場は参加者でいっぱいに。高田県議は、県議会で和歌山の食料自給率の向上めざして地場産の多種多様な作物を活用し持続可能な農業を提案したと報告しました。

　わが町で「子どもたちに安全でおいしい給食を」と、自ら有機栽培で小麦作りに挑戦する女性や学校給食を無償にした町の取り組みの報告に激励の拍手。地域の自主的な運動を発展させながら、政治・行政を変える経験が交流されました。

　つどいを前に畳屋さん、イ草農家、漁師と懇談しました。白浜の畳屋さんは、イ草を育て地産地消の畳をつくろうと企画。畳の独特の香り、豊富な繊維、落ち着いた色合いに魅力を感じ、イ草産地の熊本から学び、支援を受けながら、紀州産の畳を地元の旅館等にと挑戦。イ草を育てる生産者、畳をつくる職人、使ってくれるお客さんを思いうかべて、悪戦苦闘し取り組む姿に胸を動かされました。

　漁業の町すさみ町では、全国漁民連のつどいで一緒になった町長さんが声をかけてくれ、集まって下さいました。カツオはコロナ前のキロ２０００円が、コロナ禍の需要減で１０分の１に。沖でまき網が魚をとってしまい浜にこない。魚は少なく、魚価は安い、燃料代は高い、の三重苦。国、地方から暮らし応援の政治へ頑張りたいと思います。

北海道母親大会に参加して

 

紙 智子　参議院議員

「国会かけある記」

　

　コロナ禍で開催できなかった北海道母親大会が１日、三年ぶりに開催されました。記念講演は「海から見る地球、気候変動も核兵器もない世界へ」と題して気候危機対策ネットワーク代表理事でプロダイバーの武本匡弘さんです。

　40年間潜り続けてきた海の中がどうなっているか、沖縄の美しいサンゴ礁が海水温の上昇などで死滅する「白化現象」や、太平洋に浮かぶ島パラオ共和国の海岸に膨大なプラスチックごみが打ち寄せられている事実など、見てきた気候危機の実態を詳しく話しました。マーシャル諸島を訪れ、繰り返された水爆実験により、島に暮らす人はもちろん、近海でマグロ漁をしていた第五福竜丸など多くの漁船と乗組員が被爆した事実を知り、一瞬で生命や地球環境を破壊する核兵器廃絶への運動を続けてきたことを語りました。

　気候変動の背景と原因を考え、今を生きる私たちに何ができるのか、深く考える機会となりました。「生命を生み出す母親は生命を育て、生命を守ることを望みます」の合い言葉が引き継がれる母親大会にピッタリの講演だと思いました。

　臨時国会が３日から始まりました。国葬の強行、自民党と統一協会の癒着、後手後手のコロナ、物価高騰対策など岸田政権の行き詰まりが露呈し、政治の潮目が変わりつつあります。消費税５％への緊急減税とともに、高齢者への医療負担増の撤回など、力を合わせて暮らし営業を応援する政治に変えましょう。

岸田政権に審判突きつける

 

 岩渕 友　参議院議員

「国民の願いを胸に」

　いよいよというか、ようやく臨時国会が始まりました。岸田首相の所信表明演説はどこをとってもひどいものでした。

冒頭、「どんな困難も必ず乗り越えることができる」として、福島のことが紹介されるのです。一方同じ演説で「原発再稼働の加速、原発の新増設の議論を加速するよう指示した」と述べています。原発事故は終わったとでもいうのでしょうか。怒りに震えました。

さらに、岸田首相が原発の運転期間を見直す方針を明らかにしたことを受けて、経済産業省が新しい制度を作る方針を示したのに対し、原子力規制委員長がこれを容認したというのです。東京電力福島第１原発事故を受け、運転期間は「原則４０年」とされました。それにもかかわらず、規制委員会は運転延伸申請を認可してきました。ルールを守ってこなかったのに、今度はそれすらなくしてしまうというのです。

岸田政権は、これだけの方針の大転換を国民的な議論も、国会での議論もないままに進めようとしています。安倍元首相の「国葬」の強行をみても明らかなように、聞く力はどこへやら、国民の声を一顧だにしない姿勢があらわになっています。

福島県では間もなく知事選挙（１３日告示、３０日投票）が始まります。原発汚染水の海洋放出の強行も、安全神話を繰り返すことも許さないと、岸田政権に審判を突きつける選挙にしたい。国会でも大いに論戦していきたいと思います。

中小企業事業者の声を聞いて

 

岩渕 友　参議院議員

「国会かけある記」

　

９月末、畠山和也元衆院議員と札幌市内の中小事業者、６つの中小企業団体から物価高騰や円安の影響などについて懇談しました。トモエ醤油でおなじみの福山醸造では、醤油づくりに使う小麦が高騰しているけれど、輸入小麦から国産小麦への切りかえにしか国からの支援がないと話がありました。道産の原材料を使い地元に根ざした事業者が支援を受けられない。そのなかで努力を重ねてきたことがよく分かりました。

　札幌商工会議所など６団体にはこれまでにない件数と内容の相談が寄せられており、コロナ禍による借入金返済条件の柔軟な変更や独自の支援策で後押ししているとのこと。しかし異常な円安などにより状況が悪化していると聞きました。「精神的にも限界。生活への支援が必要」という声、インボイスを延期してほしいという声も。消費税減税を決断した国と地域は９８か国に上っています。今こそ消費税減税の決断を、臨時国会でも求めていきたい。

　合間をぬって、日米合同演習中止、オスプレイ飛行中止を求める宣伝に参加。丘珠駐屯地を拠点として北海道の空を飛び回ります。住宅地で学校や病院が近くにあるというだけで不安です。畠山さんは、昨年午後９時までだった訓練時間が１０時までになったこと。しかも訓練に合わせて、日米政府が最低高度を９０㍍に引き下げることで合意したと告発。許すわけにはいきません。みなさんと声を上げていきます。