気候危機の打開へ

 

岩渕 友　参議院議員

「国会かけある記」

　

国際環境ＮＧＯグリーンピース・ジャパンのみなさんから「クリーンエネルギー自動車の関連補助金の補充を求める要望」をいただき、笠井亮衆院議員と一緒に懇談をしました。要望には２０３０年までにガソリンと電気で動くハイブリッドを含めたガソリン車の新車販売禁止などが盛り込まれています。

　環境省によれば、２０年度の運輸部門のＣＯ２の排出量は約１７％で、その９割が自動車関連です。政府は３０年度に１３年度比で温室効果ガスの排出を４６％削減するとしています。そのためには３０年時点で新車の９割が電気自動車になることが必要だという試算もあります。

　ところが、世界が電気自動車へと移行するなか、岸田政権の「新しい資本主義実行計画」の原案の「３５年までに新車販売で電動車１００％」という宣言に、トヨタの圧力でハイブリッド車も含まれることになったと「しんぶん赤旗」日曜版が報道しました。世界のＥＶ化の流れに対応できないことは自動車産業にとってもマイナスです。目先の利益優先ではなく、メーカーや政府が責任を果たす「公正な移行」こそ必要です。

　党の気候危機打開のための「２０３０戦略」では、公共交通の充実や自転車の利用などとともに、新車販売を３０年までに、ガソリン車から電気自動車などに全面的に切り替えようと提案をしています。脱炭素をあらゆる分野で進めていくことが必要です。