日本から原発なくそう

 

岩渕 友　参議院議員

「国会かけある記」

予算委員会で、自然災害と原子力災害による複合災害時に避難できるのかについて質問しました。

　能登半島地震により家屋の倒壊、道路の寸断、過去最大級の隆起など甚大な被害が発生しました。能登半島には志賀原発がありますが、３．１１後「止まっていてよかった」という声があがっています。

　避難計画は自治体がつくり、国や原子力規制委員会は計画づくりの支援をするという立場です。国は複合災害を想定して、陸路がダメなら、海路、空路などで避難できると言いますが、破綻していることは能登半島地震でも明らかです。避難の実効性を向上させるから大丈夫といいますが、安全神話に他なりません。

　規制委員会は、避難計画は自治体がやることで範ちゅう外と言います。国も規制委員会も自治体任せで責任を負わないのです。

　アメリカでは避難計画が認められなければ再稼働できません。地震と原発が重なっているのは日本だけです。地震国・日本に原発があってはならないということです。

　最大震度６強を観測した珠洲市にかつて原発の建設計画があり、住民の反対で凍結されました。北陸電力が住民の説得のために、「原発のあるまちでは、財源が豊かになり、農業の振興が図られています」というチラシをつくったそうです。「原発のあるまち」とは福島県双葉町のことです。世論調査では８割が深刻な原発事故が起こると答えています。これは泊原発はじめ全国の問題です。原発はなくすしかありません。