再エネの抜本的拡大こそ

 

岩渕 友　参議院議員

「国会かけある記」

経済産業委員会で再生可能エネルギーの出力抑制について質問しました。この問題はこれまでも質問してきました。出力抑制は、せっかく再エネで発電した電気を捨てることになります。再エネ事業者になんの補償もありません。再エネから撤退する事業者が増え、そもそも参入できなくなってしまいます。

　とりわけ中国エリアの出力抑制が増えています。中国電力は２４年度も急増すると見込んでいますが、その要因の一つに島根原発の運転再開があります。昨年１２月に質問をした際、「原発を出力抑制した実績はない」との答弁がありました。出力抑制には順番があり、原発は最後になるルールです。

　政府は原発再稼働や運転期間の延長などを、強力に推進しています。これでは再エネの出力抑制が続くことになります。２０３０年ごろの長期見通しでは、北海道の出力抑制率は５０％を超える見込みです。経産省はもっと増える可能性があるとしています。出力抑制への補償と、事業予見性を持てるようにすることが必要です。

　今年度はエネルギー基本計画の見直しが行われます。石炭火力発電の廃止と化石燃料依存をやめ、原発ゼロを決断し、再エネに抜本的にシフトさせましょう。

　国会では、石炭火力発電を使い続けることになると環境団体などから懸念が示されている水素・ＣＣＳ（ＣＯ２地下貯留）法案が衆議院で可決されました。実証実験が行われている苫小牧市での調査をいかして審議したい。