平和外交で気候危機打開

 

 岩渕 友　参議院議員

「国民の願いを胸に」

今国会で審議する法案の一つに、CCSに関する法案があります。CCSとは、二酸化炭素を分離、回収し、貯留する技術です。海域での実証事業が行われている北海道苫小牧市で、はたやま和也元衆院議員、立野広志9区候補、苫小牧市議団にも協力をいただいて調査してきました。
　政府はCCS事業で、二酸化炭素の排出が避けられない分野での排出を押さえるとし、そこに火力発電所も含めています。けれどもCCSを進めるということは化石燃料を使い続けるのが前提になります。 世界の国は石炭火力発電所の全廃期限を決めて取り組んでいて、G7で期限を決めていないのは日本だけです。
　コストが高く国民の負担が増えるのではないか、深刻な気候危機のもとで対策は急務であるにもかかわらず、いまだ実証事業の段階で対策が遅すぎるのではないかなど、さまざまな問題点が指摘されています。
　漁協でも話をうかがいました。二酸化炭素が漏れ出ないかなど、モニタリングの重要性とその時期などについて意見をお聞きしました。関係者との話し合いも重要です。 胆振東部地震や能登半島地震をみても、今後、地震などの影響がないのか懸念もあります。うかがった話を法案審議にいかしていきたいと思います。
　気候危機対策は待ったなしです。原発ゼロの決断、省エネの推進と、地域や住民と共生する再生可能エネルギーへの転換を求め、国会でも大いに論戦していきたいと思います。