食と農の再生を国政の中心課題に

 

紙 智子　参議院議員

「国会かけある記」

参議院で「食料・農業・農村基本法改正案」の質疑が続いています。

　２５年ぶり改正の重要法案です。４月２６日の本会議で岸田文雄総理に質問し、５月連休明けに栃木県那須市へ調査、その後、政府質疑、参考人質疑、岩手県盛岡での地方公聴会と続いています。

　論点も浮き彫りになっています。改正案は、食料安全保障を強調していますが、食料の権利とは書かれていません。能登半島地震の被災地で食料不足が問題になっていますがボランティア頼みです。食料自給率３８％、目標を１度も達成していず、政府は「人口減少、国民の食生活が変わっている」などと、まるで社会現象を原因にして、反省はありません。

 よかったのは参考人質疑。5人の参考人のうち３人が改正案の問題点を指摘しました。農民運動全国連合会（農民連）の長谷川敏郎会長は、家族農業の役割を強調し、生態系の機能を活用したアグロエコロジーを紹介しました。ツバメや稲に張り巡らされたクモの糸の写真、害虫を防いでくれる様子を自らの取組から紹介されました。日本の農業の奥深さ、未来を感じる発言でした。

　国会には食料自給率の向上を求める署名が次々と届きます。要請行動を受けて論戦にも力が入ります。

　日本共産党北海道委員会は、５月１１日に「アイヌ施策推進法見直しを考える集い」を開きました。見直しが始める年、タイムリーな取組を力に見直しを求める運動を広げましょう。