気候危機とポスト資本主義

 

畠山 和也　元衆議院議員

「国民の願いを胸に」

昨年の世界の平均温度は産業革命前の基準値から1・45度の上昇と、世界気象機関（WMO）が発表しました。1・5度未満に抑えるという国際目標を達成できるか、瀬戸際です。

特に若い世代の危機感は強い。札幌市内の大学のゼミ生が各党へインタビューを企画し、日本共産党では

私が応対しました。10問ある質問のトップは、党綱領にある「エネルギー自給率の引き上げ」具体策について。質問を考えた学生に聞くと「気候問題を通じて、ポスト資本主義に関心を持ったから」と言います。

ある民青学生班の学習企画もテーマは気候危機。北海道と同じくらいの国土で森林が半分を占めるオーストリアの水力発電や木質バイオマス、省エネ技術などを紹介すると、関心も高まります。半導体工場ラピダスや湿地保全のラムサール条約など、北海道にかかわる質問も相次ぎました。G7諸国でさえ段階的廃止に踏み込んだ石炭火力発電所に、日本は依然として固執しています。

排出量で世界第5位（世界銀行2023年）の日本が、これほど気候危機に背を向けているなんて情けない。早く自民党政治をかえなければ、との思いでいっぱいです。

ちなみに先のゼミ生による最後の質問は、「科学的社会主義を資本主義経済に有効的に導入するには」。

若い世代は、新しい社会と世界をつくるために前を向いています。ダイナミックに日本も世界も変えていきましょう。楽しい交流の時間ともなりました。