企業献金見返り減税ノー

 

 岩渕 友　参議院議員

「国民の願いを胸に」

衆議院で政治資金規正法改定案が可決されました。自民、公明、そして維新の会が賛成した案は、企業・団体献金の禁止に一切触れることなく「政策活動費」を新たに書き込み合法化させるもので、改革どころか後退させるものです。かつて公明党は自民党と「同じ穴のむじなと思われたくない」と言っていましたが、むじなそのもの、「むじな3兄弟」と言われるのも当然です。国民の納得を得られるものではありません。

参議院では、日本共産党が提出した法案も審議をされることになります。党単独で提出した法案が審議されるのは実に24年ぶりのことだそう。世論と運動、徹底的な審議で自民党案を廃案へ追い込み、企業・団体献金禁止実現にみなさんと力を合わせたい。

企業・団体献金が政治をゆがめている実態はさまざまにあらわれています。先日審議した産業競争力強化法改定案では、電気自動車や半導体などを対象に、生産量、販売量に応じて減税する制度が創設されました。減税額は10年で約1・9兆円にのぼります。そのほとんどは大企業が生産・販売することになります。

審議では、対象になると想定されるトヨタ自動車などをはじめ、名だたる大企業が自民党の政治資金団体に多額の献金をしていることを示し、減税は献金の見返りと見られるのではないかと大臣に迫りました。大企業には減税や優遇、国民には負担増。自民党政治を終わらせて、こんな政治を変えていきましょう。