「失われた４０年」にしない

 

岩渕 友　参議院議員

「国会かけある記」

経済産業委員会で大企業に新たな減税を行うことが盛り込まれた産業競争力強化法改定案が採決されました。厳しく抗議したいと思います。

　この法律は２０１３年に「失われた２０年」からの脱却を目的に制定されました。今回の改定では「失われた３０年」から脱却するといいます。「失われた３０年」の原因を「コストカットと国内投資の停滞」と分析していますが、足元では実質賃金は２４ヶ月連続のマイナス。政府がいう「潮目の変化」などとは到底言えません。このままでは「失われた４０年」になってしまいます。

　ところが、今度の改定で、電気自動車や半導体などを対象物資とし、その生産量と販売量に応じて減税する制度の創設が盛り込まれ、その額は１０年間で約１・９兆円にものぼります。ほとんどを大企業が生産し販売することになります。

　委員会質問で、トヨタ自動車など対象になると想定される大企業が自民党の政治資金団体に多額の献金をしていることを示し、これでは献金の見返りとみられるのではないかと迫りました。とても国民の納得を得られるものではありません。

　半導体をめぐっては、巨額の補助金をうけているラピダスが、軍事目的での利用を視野に開発を進めようとしていることについて、軍事利用の歯止めが必要と迫りました。「営業の自由等の観点から慎重であるべき」との答弁がありましたがとんでもないことです。引き続き、追及していきます。