岩渕　友「国会かけある記」

                                                        二○二五年四月十四日

トランプ関税から、くらしと生業守る

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　岩 渕 　 友

 　トランプ関税が世界を混乱に陥れています。すでに米側から日本に対し、農産物など色々な分野で日本に譲歩を迫るような発言が行われています。国会で「米国製の兵器をもっと買った方がいいのでは…」といった声が出ていることは論外です。

ＷＴＯは、加盟国間での関税率の差別と、一方的な措置を禁止しています（最恵国待遇）。米国が主導してきたルールを自ら破り、譲歩を引き出そうとする道理のない姿勢に対し、毅然と撤回を求めるよう党として繰り返し求めています。参議院決算委員会での山下よしき議員の質問に、「（関税）撤回を求める」と答弁した石破首相は、結局、懸念を伝えただけ。

関税から、くらしと生業を守る対策が必要です。党本部は対策本部を立ち上げ、東京商工リサーチの方からどんな影響が出るのか、どんな対策が必要かお聞きしました。政府は自動車産業への影響ばかり口にしますが、あらゆる分野への影響をつかみ対策を今から考えるべきです。

以前から物価高騰に悲鳴が上がっていました。にわかに自民党内でも、公明党や野党からも、消費税減税という声が上りはじめています。今ごろかという思いもありますが、国民の怒りと消費税減税を求める声の高まりに押されての発言だと思います。先日、仙台市での集いでも、消費税減税を求める質問と意見がたくさん出されました。

「ホンモノの改革」の党として、消費税減税・インボイス廃止の実現のために力を合わせます。