大門実紀史参院議員 「国会かけある記」
自民党と日本維新の会、生活の党が共同提出した「カジノ（賭博場）推進法案」の衆議院内閣委員会審議入りで緊迫した状況が続いています。
安倍首相がシンガポールのカジノを視察したことが推進派を勢いづかせています。
自民党などは会期末をにらみ、今国会での成立は無理でも継続審議にして、秋の臨時国会で確実に成立させたい考えです。
一方、大阪、小樽をはじめ全国各地で反対運動が旗揚げされ、日本弁護士連合会のメンバーを中心にカジノ反対全国連絡会も結成されました。
私のところにも連日のようにマスコミが取材にきています。
とくに四月の国会質問で明らかにしたパチンコがおもな原因であるギャンブル依存症の現状告発は関心をもたれ、各紙が「いまのパチンコやギャンブル依存症を放置したまま、カジノを解禁していいのか」という疑問を広げてくれています。
北海道のカジノ構想で注意すべきは、衆院四区の自民党議員などが「推進法案」の推移をみて議員立法で出したいと言っている「北海道カジノ特区」です。これは小樽、阿寒湖、苫小牧など地域ごとではなく北海道のどこでもカジノをつくれるようにするし
くみです。
今回の「推進法」と「特区」との関係はまだ明らかになっていませんが、そんなことを許せば、北の大地が、「賭博の大地」になってしまう。そうならないために、いま目の前に提出されている「推進法案」をつぶさなければなりません。
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| （2014.6.11 赤旗掲載） |
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| (2014.5.11 カジノ誘致に反対する小樽市民の会設立総会) |
