新型コロナ発生２カ月

紙 智子　参議院議員　　
「国民の願いを胸に」

　１月１５日、日本での新型コロナウイルス感染症発生から２カ月が過ぎました。世界各国でも広がり、国内でも大都市中心に新たな感染者が増え続けています。
　オリンピックの開催は延期を決めましたが、政府は国民より「オリンピックファースト」だったのではないかと疑いたくなります。国会では、毎日、札幌市と北海道東京事務所から、状況報告が届けられます。週末に北海道に戻ると、緊急事態宣言が解除されたとはいえ、街中の人は少なく、催しは中止で、北海道経済全体に影響が出ています。
　地方議員のみなさんが、マスクで感染に注意しながら商店街など訪問すると、「よく来てくれた」と歓迎されたり、「商店街にはお客さんが来ない」「ホテルも、観光バスも、キャンセルが相次ぎ売り上げゼロだ」と堰（せき）を切ったように訴えが寄せられたりしています。
　２５日の参議院予算委員会では、雇用調整助成金で従業員お雇用を守り続けているホテルや、バス事業者の要望をもとに質問しました。札幌の温泉街のホテルでは、従業員の雇用を維持するために、自腹を切って努力しています。雇用調整助成金の助成率は、落とさずにさらに全国じ広げること、キャンセル続きで経営難にある貸し切りバスの事業者への自動車税などの減免を求めました。
　国民の苦難軽減に引き続き力を尽くします。

わしらの胸にドンとくる

畠山 和也　前衆議院議員
「国民の願いを胸に」

　新型コロナウイルスの影響で、各地の文化・芸能団体が窮地に追い込まれています。創設55年の民族歌舞団こぶし座（函館市）。会館に足を運び、公演中止が相次ぎ、財務がひっ迫している現状をうかがいました（赤旗18日付で既報）。
　創立40周年の時に発行した書籍をいただき、旗揚げの記録を読むと、最初の仕事は函館信用金庫従業員組合の春闘集会だったとのこと。別の日には失業対策事業中の労働者を励まそうと休憩所を訪ね、「ソーラン節」を踊ったものの、カンパの訴えをしようとも言葉に出せない。見かねた女性が「あんた方、カンパを集めるんでしょ。花笠回しなさい」と言って財布を出したという場面が心にしみます。
　日当が254円だったことから、「ニコヨン」と呼ばれ、戦争で家族を亡くしたり、働けない夫を支える女性たちが失対事業で多く働いていました。ある日、そのうちの一人がカンパし、こう言ったそうです。「あんたら下手だけど、わしらの胸にはドンとくる」
　安倍首相の記者会見が胸に迫ってこないのは、政策も言葉もくらしや働くことに根ざしていないからとハッとしました。「美しい日本」を口にしながら、文化関連予算や学校公演を削り続けてきました。新型コロナ対策も不十分です。
　つながりあい、人間らしく生きるため、いまこそ文化・芸術を守れ！

切迫した要望に応える対策を

岩渕 友　参議院議員
「国会かけある記」

新型コロナウイルスによる影響があらゆる分野に広がっています。３月１２日、畠山和也前衆院議員が様々な団体のみなさんや道民の方々から寄せられた切実な要望を持って国会に。省庁への要請に、紙智子参院議員と同席しました。経済産業省の宮本大臣政務官には、道内の中小業者の方々の切迫した実態を直接伝え、現場の要望にすぐに応えてほしいと求めました。

中小業者向けの相談窓口には、１日で１万件を超える相談が寄せられているといいます。倒産、廃業する業者も出てきており、事態は深刻です。政府は無利子・無担保の融資制度をつくりましたが、先行きが見えないなかで、借りても返せるか不安という声が広がっています。そもそも、消費税増税で痛めつけられていたところに、今回のコロナです。融資だけではなく、損失を直接補てんする対応が求められています。

経済産業委員会でも、道内の業者のみなさんの声も紹介しながら、対応を求めました。幅広い中小業者の声を聞く必要があると求めると、大臣から「頻繁に聞く機会を設けたい。そういった声を生かしたい」と答弁があり、他党の委員からも驚きの声があがりました。求めていた社会保険料の猶予と延滞料の免除についても、経済産業省のパンフレットに既存の制度が掲載され、その後、納付の猶予と延滞金の免除といった措置が講じられることになりました。引き続き、みなさんの声にこたえる、既存の枠を超えた対策を。全力を尽くします。

不安にこたえる具体策と体制強化を

紙 智子　参議院議員
「国会かけある記」

新型コロナウィルス感染症に対して、北海道知事が出した「緊急事態宣言」に加え、安倍晋三首相が突如、学校のいっせい休校を要請したことで国民生活は混乱しています。人の移動も物流も抑制され、国民生活への影響、経済的な影響が日を追うほどに深刻になっています。

10日に政府は「緊急対応策第2弾」を出しました。12日には早速、日本共産党北海道委員会新型コロナウィルス対策本部長の畠山和也前衆議院議員が上京し、政府８省に北海道の切迫感を伝え、不安にこたえる具体策や相談窓口の体制強化を求めました。

14日には畠山和也対策本部長とともに、2月末に訪ねたバス事業者を再度訪問し、国の「第２弾」の対策を届け、急場をしのげるかどうか見通しを聞いたところ、政府の現地説明が始まりつつあるけれど、必ずしも正確に徹底されていないこともわかりました。特別貸付と利子補給制度を併用することで実質的な無利子化が実施されると伝えると、それは使えると思う。しかし、融資は返さなければいけない。いつ仕事が再開できるか見通しがつかなければ、返せる見込みがない。雇用調整助成金は、手続きが煩雑で、申請してもすぐ出ない場合、その間のつなぎの資金が必要だと言われました。

同じ話は、その後訪問した中小企業家同友会、北商連、道労連でも出されました。

「一社もつぶさない覚悟」「この事態に乗じた解雇を許さない」決意で頑張る皆さんと力を合わせて取り組みます。

政府は急いで支援策を

畠山 和也　前衆議院議員
「かけある記」

　

持病などをお持ちの方をはじめ、新型コロナウイルスに心配されている方がいるかと思います。医療・介護・福祉などの現場では、ご自身の体とともに患者・利用者に感染しないようにと細心の注意も払われています。広い北海道では、１つの医療機関や介護施設などが閉院・閉所となった場合、すぐ隣町に行けるという距離ではない町村もあります。しっかり国が現場を支えるべきです。

　「3月の仕事はすべてキャンセルになり収入ゼロ」（派遣社員）、「観光客の激減で、社員の給料を払うための資金繰りが厳しい」（観光関連業）など、雇用や中小・零細企業への影響も深刻なほど広がっています。政府が打ち出す対策で使えるものは目いっぱい使いながら、足らざるものは要請していかなければなりません。私も先週から、政府の出先機関などへ相次いで申し入れをおこなってきました。

　それにしても安倍首相は、学校休校も中国・韓国からの入国制限も、なぜ専門家の意見をふまえないのでしょう。責任ある機関や行政の長が信頼ある情報を発信することが、こういう時には大切です。根拠なき「宣言」「要請」では、ただ不安を掻き立てられることになりはしないでしょうか。

久しぶりに外で遊んだという、子どもたちのはずんだ笑顔にホッとします。何の心配なく話ができたり、自由に遊べることの喜びが早く戻るように私も力を尽くしたい。雇用や経営など、お困りごとは遠慮なく日本共産党へご相談ください。

現場の実態にあった対策を強く求める

岩渕 友　参議院議員
「国会かけある記」

　新型コロナウイルスをめぐって、安倍首相が全国一律で小中高校の休校を要請したことで、不安と混乱が一気に広がりました。しかも、学校は休みだけれど、保育園や学童保育は開所。矛盾しています。安倍首相の記者会見では、なぜこのような要請を行ったのか、その科学的な根拠は示されませんでした。しかも、親が仕事を休んだ場合の休業補償はどうするのかなど、これから１０日かけて考えるというのです。あまりに無責任です。財政的な裏付けをもった対策が必要です。

　来年度予算案には、新型コロナ対策費は１円も計上されていません。衆議院では野党が共同で予算の組み替え案を提出しましたが否決。アメリカは約２８００億円、シンガポールは約５０００億円規模の予算を投入するとしていますが、日本は当初は予備費で１０３億円、総事業費１５３億円という規模。その後、２７００億円の予備費を活用すると発表しましたが、十分といえるのか。

　中国から材料が入ってこず、工場を稼働できないという事業者の声や、学校給食がなくなったことで、牛乳やパン、野菜などを納めている業者や生産者から不安の声なども寄せられています。あらゆる分野に影響が広がり、長期化する可能性もあります。

予算案の審議は参議院に移りました。検査体制や医療体制の拡充も含め、国民の命と健康、生活と生業を守るため、現場の声を聞くことと実態にあった対策、抜本的な財政措置を強く求めたいと思います。