不安にこたえる具体策と体制強化を

紙 智子　参議院議員
「国会かけある記」

新型コロナウィルス感染症に対して、北海道知事が出した「緊急事態宣言」に加え、安倍晋三首相が突如、学校のいっせい休校を要請したことで国民生活は混乱しています。人の移動も物流も抑制され、国民生活への影響、経済的な影響が日を追うほどに深刻になっています。

10日に政府は「緊急対応策第2弾」を出しました。12日には早速、日本共産党北海道委員会新型コロナウィルス対策本部長の畠山和也前衆議院議員が上京し、政府８省に北海道の切迫感を伝え、不安にこたえる具体策や相談窓口の体制強化を求めました。

14日には畠山和也対策本部長とともに、2月末に訪ねたバス事業者を再度訪問し、国の「第２弾」の対策を届け、急場をしのげるかどうか見通しを聞いたところ、政府の現地説明が始まりつつあるけれど、必ずしも正確に徹底されていないこともわかりました。特別貸付と利子補給制度を併用することで実質的な無利子化が実施されると伝えると、それは使えると思う。しかし、融資は返さなければいけない。いつ仕事が再開できるか見通しがつかなければ、返せる見込みがない。雇用調整助成金は、手続きが煩雑で、申請してもすぐ出ない場合、その間のつなぎの資金が必要だと言われました。

同じ話は、その後訪問した中小企業家同友会、北商連、道労連でも出されました。

「一社もつぶさない覚悟」「この事態に乗じた解雇を許さない」決意で頑張る皆さんと力を合わせて取り組みます。