立ち上がる沿岸漁業者

 

紙 智子　参議院議員

「国会かけある記」

　総選挙でのみなさんのご奮闘に心から感謝いたします。北海道の比例議席奪還を果たせなかった悔しさをバネに、党内外の方々の意見を聞き、８ヶ月後の参議院選挙に向け頑張ります。

沿岸漁業者の取組を紹介します。2018年に東日本大震災からの復興、クロマグロ漁獲規制、漁業法改悪をきっかけに全国漁民連が立ち上がり、全国で約１万人を要する組織に発展しました。２年前の参議院選挙に続き、今回もネットワークを生かした奮闘が続きました。

　ある県漁連の会議に出席したＳさんは、漁協系統が自民党候補者を推薦するというので、「この４年間、自民党は沿岸漁民にとって不利益となる漁業法の改悪を行った。そんな自民党を推薦しては浜の漁民に説明できない。何のために推薦するのか示さないと無条件で自民党を支援することになる。よって①新漁業法（改悪）を前漁業法に戻すこと、②放射能汚染水の放出を行わないこと、③沿岸魚業者に新資源管理（ＴＡＣ）を押しつけないことの三点を明記すべきだ」と発言、追記を条件に了承を求めたところ理事全員が同意したそうです。この話が各地の漁民連の会員に伝わり反響が広がりました。

　北海道の会員は、日本共産党の漁業ビラを受け取り「こんなに詳細な沿岸漁民の政策を書いてくれた政党のチラシはない。漁民の会議があるので配布する」と言われました。沿岸漁業者の中での変化を感じます。切実な要求に根ざし政治を変える活動に取り組みます。