パー券不記載 首相責任は

 

 岩渕 友　参議院議員

「国民の願いを胸に」

国会で補正予算案の審議が行われています。審議入りとなった20日の本会議では、衆議院で高橋千鶴子さんが、参議院では私が質問しました。
　岸田政権が経済対策の目玉とする定額減税はとても評判が悪い。それは半年以上も先と遅く、この後、大軍拡のための増税が待っていることを国民のみなさんは見抜いているからに他なりません。大幅な賃上げと消費税の減税こそ行うべきです。
　イスラエルによるガザ攻撃の中止を求めるべきだと迫ったのは日本共産党だけ。 アメリカの顔色をうかがってモノが言えない政府の姿勢に怒りが広がっています。 くらしでも外交でも岸田政権の深刻な行き詰まりが明らかになっています。

　そして大きな問題になっているのが、自民党の主要5派閥が政治資金パーティの収入を虚偽記載することで、巨額な裏金づくりを行っていたのではないかという問題です。昨年11月の「しんぶん赤旗」日曜版の報道をきっかけに、その後、岸田総理が会長の「宏池政策研究会」などは収支報告書を次つぎと訂正しました。
　ところが、岸田首相は「報道で承知している」とまるで人ごとの答弁。衆議院予算委員会では、同じように問われた大臣が「閣僚だから」などとまともに答えませんでした。すでに東京地検特捜部が任意の事情聴取を始めたと報じられています。岸田首相の責任で事実を明らかにすべきです。