2017年11月30日木曜日
説明せず、議論せずの政治手法は許されない
紙 智子 参院議員
「国会かけある記」
考えてみると、昨年の今頃はTPP(環太平洋連携協定)
の論戦のまっただ中。米国がTPPの離脱を表明したため、
発効の見通しもなくなったのに、なぜ批准するのか、まとも
な説明もせずに、安倍政権は会期を延長してまで強行し
ました。
その強行ぶり、説明しない政治手法は変わっていません。
今年の特別国会、いよいよ疑惑隠し、情報隠しを続ける
安倍政権との対決が始まります。先ず予算委員会で、
続いて農水委員会を含め常任委員会が続きます。
いま質問のための調査や役所からの聞き取りを行っています。安倍政権がTPPは
アメリカ抜きの11か国で「大筋合意した」と言うけれど、凍結項目が20項目、
未解決のテーマが四つもあります。一致していないのに「大筋合意」とは余りにも
「前のめり」。
しかもアメリカからは経済対話でTPP以上の要求が迫られると言われる。
TPP11では、条約の発効要件から「参加国のGDP85%」を外したこと、
国民の利益を損ないかねないのに国会で議論もせず、なし崩しは許せません。
群馬に続き今週は新潟へ聞き取りに行きます。北海道と同様、日本有数のコメ
どころ。米価も生産量も全国一位。減反廃止と米の直接支払い交付金の廃止で
どんな影響が出るのか。
先の総選挙では市民と野党の共同によって、自民党を破った新潟。TPPを
はじめとする農業つぶしや原発再稼働をめぐり、安倍政権にノーの審判を下した
現場の声を聞き取り論戦に生かします。