もっと領土交渉に力を

畠山和也 前衆院議員
「かけある記」

　元気に道内各地をまわり、先週は道東地方へ。標津町では
銘菓「標津羊羹」を口にしながら、弟子屈町ではおいしい
コーヒーをいただき、鶴居村では薪ストーブのぬくもりに
包まれながら、各地の「つどい」に参加しました。どこでも
安倍政権への怒りや不満が出されて時間が足りなくなるほど
です。
　根室市では、千島歯舞諸島居住者連盟のみなさんと懇談
しました。領土問題の根本的解決とともに「島に残して
きた家財道具などの財産保障を」「墓参や自由訪問を柔軟
に、そもそも墓までの道を整備してほしい」などの要求もうかがいました。
　この2年で業者20件が廃業するなど、根室市経済にも打撃が広がっています。
ロシアによるサケ・マス流し網漁の禁止などもあり、昨年の総水揚げ量は市制
施行後で最低でした。魚がなければ地元の水産加工や運輸業者は仕事がありません。
業者に余裕がないため、元島民2世・3世が返還運動に参加する時間が取れなく
なっている実情も聞きました。
　今月２８日はサンフランシスコ条約が発効し、日本側が千島列島を「放棄」
した日。領土問題の未解決が、これだけ元島民や根室市民などを苦しめています。
元島民の平均年齢は83歳を超え、ロシアとの本腰の交渉を急がなければなりま
せん。米国から旧ソ連軍への武器貸与や、米ソ共同訓練の歴史も判明してきており
史実の検証も課題です。昨年、領土交渉について安倍首相に質問した「続き」を
しなければ！

安倍政権は退陣に

岩渕 友 参院議員
「国会かけある記」

　経済産業省の「エネルギー教育モデル校」制度に基づい
て、町立ニセコ高校での公開講座に関わって起きた「教育
への不当介入」事件。北海道経済産業局の幹部が講演直前
に講師を訪ね、東京電力福島第一原発事故の水素爆発時の
写真や原発コストの資料について、「特定の見方」「印象
操作」だと変更を求めたというものです。文部科学省に
よる前川前文部科学事務次官の授業に不当に介入した
ことに続く大問題です。
　畠山和也前衆院議員が道経済産業局へ抗議を行い、
衆院経済産業委員会で笠井亮議員が「原発の広報推進の立場から圧力をかけた介入
ではないのか」と追求。世耕経産大臣は「誤解」「反省する」と答弁しましたが、
「誤解」などではなく、国の原発推進政策がこの問題の大もとにあります。
　原発再稼働のために、福島の事故を終わったことにしようとする安倍政権に対
して、福島県民の怒りはとりわけ大きいものがあります。直近の県民世論調査では、
安倍政権の支持率は２４．４％になりました。いまやこの怒りは多くの国民のもの
となり、全国の世論調査でも支持率は２０％台に落ち込んでいます。
　安倍政権が国政を私物化し、悪政を強行しようとするもとで、今回のような圧力
問題、隠ぺい、改ざん、ねつ造、セクハラなど、問題が次々と吹き出しています。
憲法を壊し、民主主義を壊す、安倍政権は総辞職しかありません。市民と野党の
共同の力を広げて、安倍政権を退陣に追い込みましょう。

林業振興で防災と環境守る

　

紙智子 参院議員
「国民の願いを胸に」

　東北と北海道で中間選挙が目白押しです。岩手県八幡平（はち
まんたい）市議選では、山本栄さんの後を受け継ぐ斉藤たかお
さん、高橋えつろうさんの応援に行き、米田さだおさんを含め、
現有３議席を必ずと訴えました。
　中心課題は人口減少の問題です。過疎化の進行が地域の衰退に
拍車をかけています。これは八幡平市だけではなく、全国的な
課題です。人口減への対応策、住みやすいまち、魅力あるまち
づくりに奮闘する党議員団の役割の大きさを感じました。
　基幹産業を支えるためには、市の森林の７割をかかえる安代
（あしろ）地域では、林業振興を図るために、再造林ができる原木価格を保障する
こと、広葉樹の植林を奨励し普及を図ること、既存の林業・作業道の整備などを掲げ
ています。
　いま国会には「森林経営管理法」という新しい法案が出されています。輸入自由化、
市場原理にまかせて木材価格の底上げをしない林業政策の失敗を棚に上げ、大規模化、
効率化を進める素材生産者を支援するという、とんでもない内容です。
　規模は小さくても環境保全を図り、地域の防災の担い手となる林業者を国の責任で
支援すべきです。官邸主導で押しつける政策が多い中で、現実に山林を抱え、苦労
されている現場の人たちが求める切実な要求を政策に反映させることが必要だと痛感
しました。　　　　（しんぶん赤旗　2018.4.14掲載）

「山が荒れて」と胸痛める高校生

紙智子 参院議員
「国会かけある記」

　「まさか今日、林業の話を聞けるなんて思っていなかった
のに、林業の話が聞けて、うれしかった」。先日開かれた
岩見沢市での女性の集いに参加していた農業高校生の感想
です。彼は農業高校3年生ですが、誘われて女性の集いに
参加したといいます。
　「僕は森林科学部に所属して学んでいますが、いま北海道
にある木の多くはトドマツ、カラマツとか価格が安い木が
多く、赤字になるから生育に手を入れられず、山が荒れて
いるんです」と語りました。思いもよらず、林業について
の高校生からの感想に、会場から「へーっ！」と声があがります。
　私は、安倍政権の暴走に国民の怒りが渦巻き大きく揺れている国会の様子や、
国民の声を聞かず総理が主導する官邸農政に批判が高まっていること、昨年は突然、
種子法の廃止が強行されたことや、今年は「森林経営管理法案」が出されたことを
紹介したのです。
　「そこに反応するのか」と予想外の感想、しかも未来を担う高校生が、胸を痛め
ているのかと私のほうが嬉しくなってしまいました。今は、全国的に農業高校や
水産高校も少なくなりました。学校でどんな授業が行われているのだろうと、
改めて見てみたくなりました。
　農業、林業、水産業など一次産業の生産基盤の弱体化が進む中、日本の将来を
見据え、学んだことを生かし、希望の持てる産業として、若い担い手が魅力を
感じられる分野にしたいものです。「そだねー」が広がるように。

種を守ろう、種をまこう

畠山和也 前衆院議員
「かけある記」

　４月１日に、重要な法律が廃止されました。主要農作物
種子法です。
　この法律のもと、コメ・麦・大豆の種子の生産と普及が
都道府県に義務付けられ、国は予算に責任を負ってきま
した。各地に見合った品種が開発され、農家に種子を安く
普及し、北海道もおいしいコメを作れるようになりました。
　それが昨年、いきなり廃止法案が出されました。理由は
「都道府県が優遇されて、民間の開発意欲が阻害されて
いる」というものですが、過去には農水省みずから
「阻害されていない」と述べていました。私が国会で突きつけても「戦略性は一貫
している」と強弁し、専門家や採種農家から意見を聞いてさえいないことも判明
しました。
　今後、民間企業が求めれば、公的機関は知見を提供することになります。海外へ
流出する可能性もあります。種子の開発には長い時間がかかり、民間では費用回収
のため種子の価格を上げることになるかもしれません。新潟県や兵庫県などは種を
守るため独自の条例をつくりましたが、北海道・高橋はるみ知事はその気がない
ようです。北海道の食と農を、どう考えているのでしょうか。
　「国が食料の責任を投げ捨てるなんておかしい」と、ある農協組合長さんが強調
していました。そのうえＴＰＰや日欧ＥＰＡで大量の農産物が輸入されるのです
から、まさに亡国の農政。多くの方と対話を広げることが、安倍政治を変えるための
「種をまく」仕事だと痛感する毎日です。

道内騒然 公文書改ざん

畠山和也 前衆院議員
「国民の願いを胸に」

　北海道内騒然！　どこでも森友文書改ざん問題が話題に
なり、街頭宣伝では「頑張ってくださいよ」と毎日声がかか
ります。ある自治体首長は「考えられないこと」、ある農協
組合長は安倍農政と併せて積もり積もった怒りの声を寄せて
くれました。真相は明らかになっていないのに、これで幕引
きとは国民は到底納得できません。
　先日、札幌市南区で働く女性が入党しました。昼も夜も
働くダブルワーク。社会のおかしさにモヤモヤしていた時に戦争法反対の街頭署名
に出会ったのがきっかけでした。「政治のことを話題にする場がなかったんです」
と話され、その後、日本共産党の街頭宣伝などにも来てくださっていました。いま
同じ思いを持たれている方は多いかもしれません。
　下の子が卒園を迎えた保育園で謝恩会があった際に、園長さんがこう話しました。
「これからおとなになっていくなかで、難しいことや苦しいことの方が多いかも
しれません。しかし、この子たちには自分で越える力があります。これからが本番
ですよ」。熱いエールをいただきました。そう、いまこそ頑張ろう、おとなたち！
　米国では、銃乱射で仲間を失った高校生たちが銃規制を呼びかけ、全米で１００
万人が立ち上がりました。日本のおとなたちだってできるはず。一緒に声を上げま
しょう。子どもはしっかり見ています。
　　　　　　　　　　　　　（しんぶん赤旗 2018.3.31掲載)

生活と生業再建の責任を果たせ

岩渕 友 参院議員
「国会かけある記」

　経済産業委員会と東日本大震災復興特別委員会で、東京
電力福島第一原発事故から７年を迎えた福島の実態を示し、
政府の責任を質しました。
　福島県の発表でも５万人近くの方が避難生活を強いられて
います。しかし、このなかには区域外避難の方々は含まれて
いません。復興庁は、都道府県からの報告を受けて避難者数
を発表していますが、統一のルールがなく都道府県任せ。
どこに聞いても、どれだけの方が避難をしているのか
分かりません。
　東京都、新潟県、山形県が区域外避難の生活実態の調査を行っています。支出は
増えているが収入は減っているなど、生活困窮が深刻です。とりわけ住まいの
確保は重要ですが、国は住宅無償提供を打ち切り、福島県の支援、受け入れ自治体
の支援策に任せています。
　３月、原発事故に関わる訴訟の判決が、京都、東京、いわきと相次いで出ました。
国の責任を断罪し、区域外避難について合理的だと認めています。加害者で
ある国に、避難の実態をつかみ、生活と生業を再建する責任を果たさせなければ
なりません。
　東京は桜が満開です。福島第二原発が立地する富岡町の夜ノ森は桜の名所です。
長く続く桜並木は、途中から帰還困難区域内になります。見えない壁が放射線を
遮っている訳でもないのに、国の一方的な線引きが住民を分断し、今も苦しめて
います。同じ過ちを繰り返してはなりません。国会史上初となる「原発ゼロ基本法」
成立へ、力を尽くします。

北海道から国会前へ

岩渕 友 参院議員
「国民の願いを胸に」

　「自分や妻が関係していたら、首相も議員もやめる」。
この発言が森友学園への国有地格安払い下げをめぐる公文書
改ざんの出発点だったのではないか。日本共産党が追及して
きたことは、いまや誰もがそうだと思うこの問題の本質
です。
　首相官邸前、国会前は、昼も夜も多くの方が駆け付け、
抗議の声があがり続けています。
　23日、官邸前の抗議行動へ。あれだけの参加者のなかで、
北海道から参加したＨさんに会ったときには驚きました。
行動に初めて参加する人が多いといいます。国政の私物化への怒りは大きいという
ことが、世論調査の結果にも表れています。抗議行動は各地に広がり、安倍政権を
追い詰めています。
　国会では野党６党が一致団結し、27日には佐川前理財局長の証人喚問が決まり
ました。安部昭恵氏、関係者の証人喚問を求める声が高まっています。この力で
首相を徹底究明し、内閣総辞職に追い込みましょう。
　国会が動き出し、参議院でも委員会質疑が始まりました。原発事故から７年
たった福島の実態を示し、加害者である国が責任を果たすよう安倍政権にただして
きました。原発事故は収束せず、被害も続いているのに、大飯原発、玄海原発が
相次いで再稼働されました。とんでもないことです。
　国会史上初めて共同提出された「原発ゼロ基本法案」の成立へ、力を尽くします。
　　　　　　　　　　　（しんぶん赤旗 2018.3.25掲載）