「国会かけある記」
経済産業委員会と東日本大震災復興特別委員会で、東京
電力福島第一原発事故から７年を迎えた福島の実態を示し、
政府の責任を質しました。
福島県の発表でも５万人近くの方が避難生活を強いられて
います。しかし、このなかには区域外避難の方々は含まれて
いません。復興庁は、都道府県からの報告を受けて避難者数
を発表していますが、統一のルールがなく都道府県任せ。
どこに聞いても、どれだけの方が避難をしているのか
分かりません。
東京都、新潟県、山形県が区域外避難の生活実態の調査を行っています。支出は
増えているが収入は減っているなど、生活困窮が深刻です。とりわけ住まいの
確保は重要ですが、国は住宅無償提供を打ち切り、福島県の支援、受け入れ自治体
の支援策に任せています。
３月、原発事故に関わる訴訟の判決が、京都、東京、いわきと相次いで出ました。
国の責任を断罪し、区域外避難について合理的だと認めています。加害者で
ある国に、避難の実態をつかみ、生活と生業を再建する責任を果たさせなければ
なりません。
東京は桜が満開です。福島第二原発が立地する富岡町の夜ノ森は桜の名所です。
長く続く桜並木は、途中から帰還困難区域内になります。見えない壁が放射線を
遮っている訳でもないのに、国の一方的な線引きが住民を分断し、今も苦しめて
います。同じ過ちを繰り返してはなりません。国会史上初となる「原発ゼロ基本法」
成立へ、力を尽くします。
