紙智子　参院議員

「国会かけある記」

「コメ問題は参院選の焦点」

６月22日の国会会期末まで一カ月を切りました。米価の高騰が政治の焦点になっています。

　ＮＨＫは５月18日、「コメ問題」にテーマを絞って日曜討論を企画し、私は初めて出演しました。「現在のコメの価格、備蓄米放出をどう見るのか」「高止まりの原因は？政府の対策をどう見るか」「コメの価格のあり方、農政の課題は」「輸入をどう考える」「生産者をどう守るのか」「安定供給に何が必要か」などについて、七党が議論しました。物価高騰対策が無策な自民党政権のあり方、参議院選挙の大きな争点に浮かび上がりました。

　コメをはじめ農業をテーマに全国各地で集いや勉強会が次々にもたれ、５月だけでも７回になりました。２日は札幌中央区の革新懇が、10日、11日は宮城県での市民連合と革新懇が、18日は札幌東区で、21日はオンラインで大阪市西淀川此花で、24日は会津若松で、25日は東京・世田谷区烏山憲法９条の会の学習会に参加しました。

　強調したのはコメを市場任せにした自民党政権の失政であること、いち早く国民の手元にコメを届けることです。その途上で、江藤拓農水相の「コメを買ったことがない」「売るほどある」との発言が国民の怒りに火をつけて辞任に追い込まれ、小泉進次郎氏が新農相に就任しました。農相をすげかえマイナスイメージを払拭しようとする石破政権の焦りを感じます。米価高騰問題でもおおいに打って出て、参議院選挙で政治を変えましょう。

 

岩渕　友　参院議員

「国会かけある記」

　原発固執政治からの転換を

　台湾では１７日、アジアではじめて原発ゼロとなりました。きっかけは東京電力福島第一原発事故です。

　先日、全国革新懇と福島県革新懇が主催する、原発シンポジウムにパネリストとして参加しました。

　原発事故から１４年。事故の被害の実態を明らかにし、政府の福島切り捨て政策を告発、政府や財界が進める「復興」を問い、原発推進政策を撤回させ、原発ゼロの展望を示すシンポジウムになったと思います。

　事故後、原発ゼロを求める声と運動は大きく広がりました。このたたかいが再稼働を許さない力になってきました。原発を稼働させたい財界と自公政権が一体となって、原発回帰への転換が進められ、先日閣議決定された第７次エネルギー基本計画には原発の「最大限活用」が書き込まれました。けれども、４万件を超えたパブリックコメントの多くは反対意見だったといいます。「原発はない方がいい」というのが多くの国民のみなさんの本音だと思います。

　再生可能エネルギーの導入が進むもとで、再エネの電気を捨てることになる出力抑制が増えています。さらに原発は出力調整が簡単ではなくバックアップとして火力発電を使うので、とてもクリーンとは言えません。安全対策や維持の費用は高騰し、経済合理性もありません。何より核のゴミの処分場所さえ決まっていません。

　力を合わせて原発ゼロの実現を。参議院選挙で原発固執政治を変えていきましょう。

　紙　智子　参院議員

　「国民の願いを胸に」

　選択的夫婦別姓の実現へ

　　久しぶりの宮城県入り。富谷・黒川と多賀城の市民連合が主催する２カ所のつどいに参加しました。

　立憲民主党の石垣のり子さんとともに、国会でのたたかい、石破政権を追い込み政治を変える展望をお互いが語り、質問に答える対話型のつどいで、有意義な時となりました。

　翌日は福島かずえ元県議、吉田剛仙台市議と仙台市若林区井土浜の３・11の「月命日」に参加、午後は宮城革新懇の総会で、国会報告と参議院選挙の意義と情勢を語りました。

　国会では「選択的夫婦別姓制度実現を今国会で実現する」水曜日行動が毎週行われています。リレートークに参加すると、「自分の名前でいたいだけ」「選択的夫婦別姓に反対の議員には投票しません」などのプラカードが目を引きました。

　「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」代表の田中優子法政大学名誉教授も駆けつけ、

「いま、国会で選択的夫婦別姓制度の審議に入ろうとしています。賛成する議員のみなさんを直接励まし、頑張ってもらうために私たちが大いに働きかけましょう！」と激励しました。

　私からは、一般社団法人「あすには」の意識調査で、20代から50代の事実婚当事者

58.７万人（推計）が婚姻届を出せずに「別姓での結婚」を待っていること。税の控除が受けられない、配偶者として医療行為への同意ができない可能性があるなど不利益が生じていることにふれ、人権問題として、今国会で実現しましょうと訴えました。

自分で決めるジェンダー平等の社会へ 

　宮内しおり　党道平和運動部長

　　「国会かけある記」

５月７日と８日、はたやま和也比例予定候補とキャラバンで十勝・オホーツクをまわりました。あたたかく迎えてもらい、消費税減税や最賃引き上げ、日米外交とトランプ関税など暮らしの願いと重なる問題で、道行く人が足を止めて演説を聴いてくれました。

　宣伝中、一人の女性が「宮内さんがジェンダーのことを話している動画を見ました。私は３５年間事実婚で生活しています。１日も早く選択的夫婦別姓を」と話してくれました。訪問した「十勝毎日新聞」、「北海道新聞」の帯広、北見両支社でも若い新聞記者と選択的夫婦別姓が話題になり、この間のつどいでも「こんなに世論が盛り上がっているのになぜ選択的夫婦別姓が実現しないのか」と質問されます。

　選択的夫婦別姓に反対する意見として「家族の絆が」「親の苗字が違うと子どもが混乱する」などありますが、日本には２～３万人別姓で暮らしている家族がいます。現実の市民生活がこうした意見を否定しています。

　最後に残るのは「女性に物事を選択する権利を与えたくない」という自民党一部保守派の家父長制とミソジニー（女性嫌悪）、日本会議や神道政治連盟など極右勢力の後ろ盾無しには政治を続けられない自民党政治の限界があります。

　ジェンダー平等の社会を目指すうえでもハードルになっている自民党政治を変えて、選択的夫婦別姓や同性婚などの課題を実現するために頑張ります。

 医療現場  これ以上くるしめるな

　畠山　和也　元衆議院議員

　「国民の願いを胸に」

　「赤旗」本紙の第４火曜日に掲載されていた「天売診療所便り」が、先月で連載を終えました。離島の医療だけでなく島民一人ひとりの人生に寄り添った、ぬくもりある文章を私も楽しみに読んでいました。

　その一方で、地域医療がピンチになっています。北海道留萌市では、管内唯一の精神科病床を持つ病院が運営を停止し、職員60人ほどが解雇され、患者３００人も新たな通院先を探さざるを得なくなりました。新たなクリニックが開業されるとのことですが「ある日突然、病院がなくなります」（日本病院会）という警告は現実になっています。

　山形県鶴岡市で、現状を聞く機会がありました。医師・看護師確保が切実な課題で、派遣業者を通じても集まらない切迫さ。昨年の報酬改定時から、光熱費はじめ物価高騰が進み、経営も逼迫（ひっぱく）。この状態を国が放置するのかと、本当に腹立たしい。

　政府は、病床を減らした病院へ給付金を出すとしていましたが、経営難を背景に病院からの申請が殺到し、補正予算での枠が足りなくなってしまうほど。医療体制の縮小を求めるのでなく、初めから経営難を支える直接支援とすれば良かったのではないのか。コロナ禍も歯をくいしばって乗り切った医療現場を苦しめることは、やめてほしい。

　社会保障は「財源がない」と切り捨てながら、軍事費や大企業には大盤振る舞い。自民党政治を大本から変えたいと、心から思うのです。

商工団体から率直な意見

 岩渕 友　参議院議員

「国民の願いを胸に」

　

「この４年で最低賃金は２割あがったけれど、２割の利益をあげるのは大変」。福島県の商工団体の懇談会でこう言われました。党議員団、小山田ともこ参院選挙区候補とともに商工３団体を訪問。物価髙で「今の状況はくもり空か雨」「価格転嫁ができていない」という実態が語られ、トランプ関税による不安の声があがり始めているとのことでした。こうしたもとで「賃上げは大事なのは分かっているが、そのスピードを緩めてほしい」という率直な思いも寄せられました。

労働者のたたかいが最低賃金の引き上げという世論につながってきました。党でも、すぐにでも時給１５００円、１７００円へと提案しています。カギは中小企業への支援を抜本的に強めることであり、これが現場で求められています。

病院協会とも懇談。全国で６割の病院が赤字になるもと、福島県内でもコロナ禍以降、患者が減り、物価高は収益の伸びを上回るような状況で「今までにない赤字」だといいます。看護師などの離職が増え、子どもを産める病院が減り、医師不足で手術ができない病院が増え、集約化が進んでいるとのこと。「専門職だけ給料があがればいいのではなく、事務もいて保育所もあって働く環境を整えている。ここをみてもらいたい」という要望も出されました。

どこでも実態は深刻です。この声にこたえ、命とくらしを守る政治へ変えるためにみなさんと力を合わせたい。