紙智子参院議員 「国会かけある記」
安倍内閣の集団的自衛権行使容認の閣議決定とあいまって、さまざまな動きが目立っています。
防衛省・自衛隊が、住民基本台帳を使って、１８歳を対象に自衛官募集案内を送りつけていたり、旭川市と周辺町村の公立・私立高校の社会科教師でつくる、上川管内高等学校社会科教育研究会の主催で、「自衛隊の国際貢献」をテーマにした講演や装備品展示見学など、教師を対象にした研究会が計画されていました。
しかし、管内の各高校の社会科教師や父母から、研究会事務局に対し「研究会というよりも体験入学ではないか」「平和的で民主的な人格形成にとってふさわしいのか」など疑問や開催中止を求める声が相次ぎ、中止に追い込まれました。
また、北海道矢臼別演習場で、７月１日から１５日まで、自衛隊の戦闘機や大型ヘリコプターを含む総数２８機を使用した飛行訓練が、早朝５時から深夜２４時まで行うことがわかり、「酪農地帯で牛への影響や、農家の安眠妨害となる」と訴えがあり、私も防衛省に、飛行訓練中止を求めました。
さらにオスプレイが「札幌航空ページェント」で、初めて北海道に飛来、展示されることがあきらかになり、党道委員会が直ちに中止を求め、北海道、札幌市、道航空協会に要請をしました。国会でもオスプレイの訓練撤回を求める申し入れを行いました。
戦争する国づくりをすすめる安倍内閣の一連の動きに対し、そのつど機敏に対応することが、重要になっています。
