岩渕 友 参議院議員
「国会かけある記」
暑い日が続き、「気候危機」の深刻さを日々実感しています。
7月13日、岩内町で行われた党小樽地区委員会主催の「原発・核ごみ問題シンポジウム」で、岸田政権の原発回帰政策と核ごみ問題について話をする機会をいただきました。
岸田政権は脱炭素電源だとして原発の推進と延命に躍起になっていますが、東京電力福島第一原発事故の被害実態と、核のごみの最終処分場所も決まっていないことからも原発を推進していることは、無責任だという思いを強くしています。
パネリストのお一人である「核のゴミのない寿都を!町民の会」共同代表の三木信香さんからは、表には出ないけれど今も続く町民の分断があるというお話や、寿都の自然を次の世代に残したいという思いを聞き、胸に刺さりました。
町や村を二分するような問題を自治体任せにせず、国が責任をもって決めるべきことではないのか。しかもこの問題は、町や村、北海道だけの問題ではなく、日本全体の問題です。10万年という途方もない時間がかかる、将来の問題でもあります。だからこそ、国民的な十分な議論が必要なのです。
国がやるべきは、漁業や農業など、その自治体の魅力を生かした地域振興にこそ予算を使い、力を尽くすことなのではないでしょうか。どんな立場の方でも納得できるエネルギー政策、地域づくりが必要だという思いを強くしました。
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