「国会かけある記」
アイヌ施策推進法の見直しへ声をあげよう――アイヌ政策検討市民会議が主催の「みんなでチェック！日本の先住民族政策」集会に参加しました。アイヌ当事者が主体となった見直しへと、私も力を尽くします。
これまで受けた差別や不正義に対し、宇梶静江代表はじめアイヌ力（ちから）のみなさん、少数民族懇談会やラポロアイヌネイションなど当事者団体からの提起や意見が重く響きます。推進法が成立したのは六年前。先住民族と明記しながら先住権は盛り込まず、成立直後から見直しへの機運が高まっていました。
アイヌ民族が独自の文化や言葉を奪われ、強制移住させられた事実などは消せません。掘り起こされた遺骨が依然として千体を超え、元の地に戻されてもいません。世界では、先住民への同化政策などに対する謝罪が広がっています。日本の遅れは明らかです。
そのうえ、今なお差別や侮辱を投げかける言動があります。とても容認できません。しかし、アイヌの方々はじめ差別を許さない市民の声も高まっています。「十年前から見れば、当事者が語れる場が増えてきた。希望はあると思っています」と、当事者からの言葉に励まされました。
「生活と切り離した文化はない。生活様式として生業の保障を」「不当な差別行為に対する人権救済機関の設置を」など具体的な提言を、しっかり国政に反映していきたい。何より私自身が国政の舞台で、この声を届けなければとの思いを強めました。
