2018年7月14日土曜日

あったかいなあ、共産党


畠山和也 前衆院議員
「国民の願いを胸に」

 15日は日本共産党の創立記念日。96年の不屈の歴史は、
一人ひとりの党員の力があったからこそです。
 入党のお勧めで、一緒に歩いたAさんは戦争を体験された
80代。終戦を迎えて平和な毎日を過ごしますが、国が警察
予備隊を募集するというので応募したそうです。ところが
解散させられた日本軍の素晴らしさを上官が説いたり、
ほふく前進の訓練も実弾が頭上を飛び交う事態に驚いたと
いいます。
 Aさんの「戦争の反省もないいまの安倍政権は危ない。
無駄な訓練などやめて、くらしに税金を使うべきだ」と穏やかな、しかし迫力ある
話を私もそばで真剣に聞きました。
 「子や孫を絶対に戦争へ行かせてはならない」との言葉が、とても重く響きました。
 小樽市のある支部に伺うと、先日亡くなられた党員の写真が掲げられていました。
近くに身寄りがなく、党支部として「お別れ会」をしようという日でした。その前に
ひと行動と入党者を迎えた帰りに支部の方が「好きだった団子を買ってかえろうか」
と話をされていました。共産党って、本当にあったかいなあと思いました。
 平和のため、世のため人のため。日本共産党の力ここにあり。先輩たちが積み
上げた歴史と信頼のもと、いまの時代の活動がある。豪雨災害の救援よりも、カジノ
推進に明け暮れる安倍政権を変える力は、やっぱり日本共産党です。
         (しんぶん赤旗 2018.7.14掲載)


2018年7月12日木曜日

災害対策を早く


紙智子 参院議員
「国会かけある記」

 日本列島を台風7号が襲い、温帯低気圧に変わった
後も梅雨前線を刺激し日本列島に停滞し続けたことから、
西日本に記録的な大雨を降らせ深刻な被害が出ています。
災害の犠牲となり亡くなられた方々に心から哀悼の意を表し
ますとともに、行方不明の方々の無事を心から願います。
 北海道でも7月2日から断続的に強い雨が降り、河川の
増水による被害が発生した深川市と納内町の被災地を
畠山和也前衆議院議員と、地元の松原和男市議らと尋ね、
被災状況を聞きました。米とそばを作っているMさんは、
2016年にも石狩川が増水して、農作物の被害を受けたが、「またしても・・」
と。田んぼの畦ごと流されたOさんは「前回は、収穫を前にした9月だったが、
今回はまだ、稲も育っていない時にやられた。前回よりも、水の上りが早かった」
といいます。
「被害の個所が局地的なので、被害への補償がされるのか不安だ」という声も
出されました。この後、台風8号が発生している状況など考えると、細心の注意を
払い、早く対策をとることが必要です。
旭川市東旭川町を流れるぺーパン川の堤防が決壊し、被害状況になっていることも
明らかになっています。
 家や公共施設、農地に流れ込んだ土砂や流木の撤去作業も容易ではありません。
人命がかかった緊急事態、迅速な支援策が求められています。
 安部首相は、国会を延長してまでカジノ法を強行すると言っていますが、災害
対策を優先すべきです

2018年7月4日水曜日

道内どこでも「カジノはいらない」の声を


畠山和也 前衆院議員
「かけある記」

 今月は党創立の記念の月。「アカ」「非国民」と言われて
いた時代とくらべて、自由にモノを言えるようになったのは
先輩のがんばりがあったからこそ。私も次の世代に、しっ
かりバトンを渡せるようにと思う日々です。
 国会では「働き方改革」やTPPに続いて、カジノ解禁
法案の採決へ突き進んでいます。政府は「主な対象は外国人
観光客」と言っていましたが、誘致に立候補している
苫小牧市の報告では、札幌を中心に道内客が33%、
道外と合わせて約7割が国内客です。ことは苫小牧だけの
問題ではありません。
 その苫小牧市では今月1日、市議補欠選挙がありました。ハッキリと「カジノ
反対」を掲げた日本共産党の原けいじ候補が、定数2のなか当選しました。
自民党のある方からも「安倍政権を続けさせてはダメ」と電話も入ったそうです。
ウソとごまかしだけでなく「もうかるためなら何でもいい」という安倍政権の
姿勢は、もはや政治的退廃の極み。本気で変えるため、今ががんばり時と思って
私も全道をまわりたい。
 国だけでなく高橋はるみ知事も、日本共産党道議団へあいさつに来た際に
「カジノはやりますから」と言い残していった有名な逸話があります。人の不幸
を土台に稼ぐような北海道より、おいしい食材と雄大な自然のもとで、みんなが
幸せになれる北海道こそ進むべき道。来年の地方選・参院選で、カジノを進めた
ことを後悔させるような結果を出しましょう。

2018年6月29日金曜日

悪法は徹底審議で廃案に


岩渕友 参院議員
「国会かけある記」

 今ごろ国会はとっくに閉会していたのですが、7月22日
までの会期延長が強行されました。与党からは野党に一切
説明がありません。国会軽視もはなはだしい。延長をうけて
安倍首相と会食した自民党幹部から、首相が「国会での集中
審議は勘弁してほしい」と言ったことが報道されました。
 志位委員長は「勘弁ではなく、観念して真実を語るべき」
と言いましたが、その通りです。自民党幹部はあわてて、
「総理はそんなことは言っていない」と取り消しましたが、
安倍首相は7月11日から18日の日程で外遊の予定も
あり、森友・加計問題をめぐって「首相は説明責任を果たしていない」という
多くの国民の声にこたえる姿勢は全くみられません。疑惑を徹底的に明らかに
させる延長国会にしなければなりません。
 では、何のための延長なのか。働き方法案、カジノ実施法案、TPP関連法案、
参議院選挙制度など、悪法を通すためです。与党がこれらの法案を会期内に成立
させることができなかったのは、国民世論と野党の一致結束したたたかいが、
与党を追い詰めているからに他なりません。今国会で野党合同決起集会が開かれ、
野党合同ヒアリングは90回を超えています。安倍首相がやりたかった改憲審議
をほとんどさせていません。
 市民と野党の共闘をもっと広げて、悪法は徹底審議で廃案に追い込むために力を
尽くしたいと思います。

2018年6月23日土曜日

たたかってこその心意気で


 紙智子 参院議員
「国民の願いを胸に」

 相撲で言えば、土俵際で押し出しになるところなのに、土俵
を後ろに広げて、「残っている」とズルをするのが、国会の
会期延長です。本来150日間の会期内に議決できない法案は、
いったん廃案にするのが議会制民主主義の原則です。
 データー改ざん、財務省の公文書改ざん、虚偽答弁など、
立法府と行政府の信頼は失墜。前代未聞の国会となりました。
 国民には平気でウソをつき、悪法はたてつづけに強行。
「働き方改革」法案、TPP11協定の関連法案、カジノ法案を
延長後に通そうというのです。こんなひどい内閣はどうしても
倒したい!
 そのためには本気で市民と野党共同をすすめ、世論の力で退陣に追い込むこと
です。そして何より国会の力関係を変えるには、日本共産党を大きくすることです。
 秋田県、岩手県で演説会、宮城県では党を語る「集い」が開かれました。「初め
て演説会に来た」という人も「話はわかった」と。「一緒に安倍政権を倒しま
しょう」と訴え1人、2人と仲間になっていただきました。もっともっと増やしたい!
 先日、大正時代の1918年の米騒動をきっかけにつくられた「卸売市場法」が
改悪されました。今年はその米騒動から100年。富山の沖仲仕(おきなかし)と
魚屋さんの奥さんが立ち上がったといわれますが、今は築地の女将さんの会が立ち
上がっています。たたかってこそ政治は変わります。
           (しんぶん赤旗 2018.6.23掲載)

2018年6月20日水曜日

国民の声を聞かない政治


紙智子 参院議員
「国会かけある記」

 6月20日の国会会期末を控え、悪法をたてつづけに強行
する安倍政権、いったいこれまで何回、採決強行をやった
ことでしょう。国民の声を聞かない、政治の私物化といわ
ざるを得ません。「働き方改革」法案、 TPP11協定案と
関連法案、カジノ法案などです。本来150日間の会期内に
終わらない法案は、いったん廃案にして、やり直すのが議会
制民主主義です。無理やり土俵を広げて、悪法を通そうと
する。本当に許せません。
 農林水産省は、国会に9本の法律を提出しました。
森林経営管理法、卸売市場法など、歴史的な経緯もあり一部どころか大改悪
ですが、わずか6時間程度の短い時間で採決されました。疑問と不安は払拭され
ないままです。いずれも企業ファースト、岩盤規制打破を掲げる「規制改革推進
会議」に立案させ安倍総理が先頭にたって推進するのです。
 特徴は、聞いたことに答えず、都合のいい数字を使って自分の政策を自画自賛する
ことです。「息をのむような美しい農村風景を守ります」と言いながら、農業を壊す
ことです。「私の内閣の攻めの農政のもとで、農業総算出額も生産農業所得も過去
最高になりました」と言いながら、コメの直接支払交付金は今年から廃止。
農家は所得が減ったと言っても聞く耳を持たない。こんなひどい政権は見たことが
ありません。
 各地でつどいが開かれています。「一緒に政治を変えましょう!」の訴えに答え
てくれる人が増えていると感じます。

2018年6月16日土曜日

福島廃炉から原発ゼロへ


岩渕 友 参院議員
「国民の願いを胸に」

 「福島第2原発全号機を廃炉の方向で具体的に検討を
進める」と東京電力の社長が14日に表明しました。
 福島県議会では、第2原発全基廃炉を求める意見書が
全会一致で4回も可決され、同様の意見書や決議が、
県内59ある全ての市町村で可決されており、第2原発の
廃炉は福島県民の総意です。あまりにも遅すぎるとはいえ、
県民世論が東京電力を追い詰めた結果です。
 東京電力保有の原発は新潟県の柏崎刈羽原発だけとなり
ました。10日に投開票が行われた新潟県知事選挙は、市民
と野党の共同候補として池田ちかこさんが立候補し、及ばなかったものの大奮闘
しました。
 新潟県民への世論調査では、7割近くが再稼働に反対です。池田さんが「福島
原発事故の検証結果がでないもとでの再稼働は認めない」と公約し、論戦をリード
したことで、相手も再稼働について触れざるを得ませんでした。
 「再稼働反対」はどの世論調査でも国民半数を超える大きな世論になっています。
この声をうけて今国会に、国会史上初めて「原発ゼロ基本法案」が野党4党と
1会派によって提案されています。
 この原発ゼロ基本法案が衆議院の経済産業委員会に付託され、審議できる状況
となりました。野党側は「付託されたら審議せよ」と徹底審議を求めています。
市民と野党の共闘は確実に前進しています。この力で原発ゼロを実現させましょう!
       (しんぶん赤旗  2018.6.16付掲載)