2018年3月23日金曜日

政治は誰のためにあるのか


紙智子 参院議員
「国会かけある記」

 東日本大震災・東京電力福島第一原発事故から7年になる
今年は、仙台市の追悼式に参加しました。大きな津波被害を
受けた若林区を訪れた時の記憶がよみがえります。支援は
期限を切ることなく続けることが必要です。
 国会は、労働データのねつ造が問題になったと思ったら、
今度は改ざん疑惑。森友学園への国有地取引に関する決裁
文書を改ざんしたことを財務省が認めた段階で、「疑惑」
ではなく事実となりました。なぜ改ざんしたのか、「忖度」
があったのか、全容解明へと、国会が動いています。
官邸前では連日市民の抗議行動が繰り広げられ、怒りは全国に広がっています。
 政治は誰のためにあるのか。政治、行政のあり方を問う判決がありました。
 ひとつは、東京電力福島原発事故によって、京都府内に避難を余儀なくされた
住民が、損害賠償を求めた訴訟で、京都地裁は、国と東電の双方の賠償責任を
認め「自主避難者」への賠償を広く認めました。
 ふたつは、建設現場でアスベスト(石綿)を吸って肺がんなどになった元建設
労働者と遺族が損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁は、国の責任を認め損害賠償
を命じました。8回目の勝利判決です。しかも、初めて、個人事業主(一人親方)
も認める画期的な判決です。
 当事者の粘り強いたたかいで責任を認めさせた意義は大きいと思います。
 悪政は必ず滅びる。国政においても、市民と野党の結束をより強め、広く
国民に訴え、今度こそ安倍自民党政治終焉(しゅうえん)へ!

2018年3月13日火曜日

この国は首相独裁の国家にあらず


畠山和也 前衆院議員
「国会かけある記」

 この原稿は毎週月曜日の昼まで書き上げることになって
います。みなさんが読むころには状況が変化していることも、
しばしばあります。今なら森友学園の土地取引に関する
公文書「改ざん」問題ですが、日々刻々と状況が変わるもの
も珍しい。それだけ安倍政権の内部に矛盾がたまりにたま
って、風船のように膨らんでいるからなのです。
 思い返せば昨年は、南スーダンの派遣部隊から送ら
れる「日報」の隠ぺいから始まり、森友学園の次には
加計学園の疑惑があり、今年に入って裁量労働制のデータ
ねつ造もありました。これだけ政権内部の問題があふれ出すというのは、もう安倍
首相のもとでは統治できないと告白しているようなものです。なかでも今回の
「改ざん」は、国会へ出す資料までウソをついていたのですから悪質です。いったい
安倍政権は、誰を守ろうとしているのでしょうか。
 現職のとき、ある国会職員がポツリと「このままでいいのでしょうか」と私に
つぶやきました。「国権の最高機関」であるはずの国会で、やりきれない思いを
抱えているのかもしれません。そう、憲法を読めば国民主権も、国会の役割も明記
されています。この国は首相独裁の国家ではありません。
 紙智子参議院議員と緊急の街頭宣伝にとりくんだら、ビラを受け取ろうと次から
次へ手が伸びました。変える力はここにある。市民と野党の共闘でこそ安倍政権は
変えられる。強く確信しながら、全道で訴えにまわります。

被災者の生活再生へ全力


紙 智子 参院議員
「国民の願いを胸に」

 きょうで3・11東日本大震災・東京電力福島原発事故から7
年。2月半ばに被災地を訪ね、それぞれの被災地にそった
支援が求められていると感じました。被災者の生活と生業
(なりわい)を再生し復興を成し遂げるまで全力を挙げる
決意を新たにしています。
 国会では、「森友学園」への国有地取引に関する文書を
めぐり、参院予算委員会として財務省に提出を求めて、
出された決裁文書の改ざん疑惑が浮上。事実なら立法府の
国政調査権が行政府によってじゅうりんされていた深刻な
問題です。真相が解明されることなく曖昧にしたままで、進めることはできません。
 ところが自民、公明の与党は、「重大だ」と口にはするが、打開策も示さないまま、
野党の批判を受け止めず、またしても数の力で予算委員会も本会議も強行開催しま
した。あまりにも乱暴なやり方に怒り心頭です。
 8日、雨の新宿で緊急街頭宣伝を行い、安倍政権の異常な運営を告発しました。
 「現政権の卑劣な対応に我慢できずメールしました。国会と国民を侮辱したまま、
うやむやにされることは耐えられません」「職権の乱用、国民への裏切りは許せま
せん。野党が足並みをそろえて政府を追及して」とメールが何通も届きます。
 裁量労働制のデーターねつ造、森友学園の文書改ざんの安倍政権に退陣を求め
たい。            (赤旗しんぶん 2018.3.11掲載)

2018年3月7日水曜日

原発ゼロが重要な焦点


岩渕 友 参院議員
「国会かけある記」

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく
7年を迎えます。
 福島県内には、全国の支援をうけて設置している日本
共産党の被災者支援センターが4カ所あります。
先日、そのセンター発行のニュースが届きました。
「復興住宅に住む方から『すきま風が
入ってくる』などの相談があり、県議とともに訪問。
県へ実態を調査するよう求めた」とありました。
早速センターに連絡をすると、「県が実態調査を始めた」
が、「結局、原発事故で誰も責任をとっていない。これが問題だ」と訴えられ
ました。判決が相次ぐ原発訴訟では、国と東京電力を断罪する判決が出されて
います。加害者が原発再稼働を進め、福島切り捨てを進める。こんなことを
許すわけにはいきません。
 3月4日、東京で「原発ゼロの未来へ 福島とともに 3.4全国集会」が
行われ、日本共産党からは志位委員長があいさつ。さらに「原発ゼロ・自然エネ
ルギー推進連盟」会長の吉原毅城南信用金庫相談役がメインスピーチを行い、
会場は大いに沸きました。原発ゼロが国会でも重要な焦点になっています。
原発事故後、「再稼働反対!」と声をあげ続ける全国の草の根の運動は、確実に
政治を動かしています。このことに私自身、どれほど背中を押してもらって
いるか。そのことを改めて感じる集会に元気をもらいました。
 脱原発、再生可能エネルギーへの転換は世界の流れです。原発即時ゼロのため
に全力を尽くします。

キラリひかる党の候補


畠山和也 前衆院議員
「国民の願いを胸に」

 気がつけば3月。わが家の子どもたちも小学校卒業と保育
園卒園を同時に迎えます。この数年は、私が東京との往復が
多かっただけに、家族を支えていただいた方々に感謝でいっ
ぱいです。
 3月から4月にかけて北海道では、合併した自治体などで
議員選挙が行われます。北見市とむかわ町では議席増をめざ
し、士別市と安平町は新人へ交代、帯広市でも20代の
青年が補欠選挙に挑戦します。日高町や新ひだか町、
枝幸町では現有議席確保へ全力を挙げています。
 どの候補者も素晴らしい。国保料(税)引き下げや学校給食の実現、住民合意なき
大規模事業ストップと現職議員は実績豊か。新人のみなさんも、議員経験を持つ方
や子どもの貧困調査の第一人者、油絵を描く画家と個性もキラリと光ります。
「鉄路を守ろう」「9条改憲ノー」と運動でも先頭に立っています。
 北見市に行った時、水道料金値上げが議決された日でした。まともな市民への
説明もなく、約20%もの値上げに反対したのは日本共産党議員団ともう一人の議員
だけです。
 国政では、安倍政権が社会保障など国民が願う予算を次々にカットし、くらしは
圧迫されるばかりです。宣伝に手を振る方が多く見られ、党への期待の大きさを
実感しました。
 この冬は本当に寒い日が続きました。行政まで住民に冷たくては困ります。日本
共産党の前進で政治に春を!
               (しんぶん赤旗 2018.3.4掲載)





 

 

2018年3月2日金曜日

一人一人の復興には時間が必要


紙 智子 参院議員
「国会かけある記」

 まもなく3.11 東日本大震災から7年。小池晃書記局長、
岩渕友参議院議員と岩手県を訪問し、三人の党県議とともに
達増拓也知事と懇談しました。「県立病院の再建、湾岸整備
など前進はあるものの、住まいや生業、心のケアなど、一人
一人の復興には時間がかかる」と言われました。この言葉を
思いながら大きな被害を受けた陸前高田市に移動しました。
 以前から大きく変わり、広範囲に盛土され中心市街地
ができつつあります。中心市街地アバッセには、買い物が
できるお店、図書館、公園があります。子ども高齢者も
集まりやすくバリアフリー化されています。
以前は10メートル以上もあり目立っていた復興住宅も、全体が嵩(かさ)上げ
されたので目立たなくなりました。仮設だった県立高田病院も再開されます。
 でも日常生活が始まるのは「これから」というところです。災害公営住宅の
集会所で懇談した住民のみなさんは、「街はできているけど、足がない。買い物
や病院まで30分かかる」「生活が大変」と言います。「消費税を上げず、年金
を減らさず、被災者生活再建支援金を増やしてほしい」との要望も出されました。
「水産加工施設への支援があっても、原料となるサケ、サンマ、スルメイカが
捕れない。調査してほしい」と言われます。
 「七年たったから」と一絡(ひとから)げにせず、個々の被災地の状況を見て
判断してほしい、と戸羽太市長。聞き取った声を胸に、国会質問に生かしたいと
思います.
 

震災、原発事故・・・傷深く


岩渕 友 参院議員
「国民の願いを胸に」

 東日本大震災の被災地調査で小池晃書記局長、紙智子参院
議員と岩手県に入りました。陸前高田市の災害公営住宅脇野
沢団地での懇談会で「わたしたちの願い」との要望を受けま
した。要望は①消費税を上げないで②年金を減らさないで
③今後は生活再建支援金を増やしてーの三つ。安倍政権の
悪政が復興に冷水を浴びせています。
 戸羽太市長は「震災から10年で工事は終わらない。国の
支援策が切られたらやっていけない」と語り、達増拓也知事
は「いまからでも新しい支援策がほしい」と訴えました。
 小池書記局長が「期限を切ったり、既存の枠にあてはめるのではなく、最後まで
責任を持った施策を国に求める」と応じました。
 被災者と自治体とが心一つに復興を進めていくことが切実に求められています。
 2日後、参議院東日本大震災特別委員会の委員派遣で福島県へ。飯館村の方々が
住む仮設住宅では「最初は2年で帰れると言われていたが、7年になった。精神的
苦痛は永久に残ると思う」との訴えがありました。
 移動の車中、委員同士の話が尽きませんでした。実態を知ることと知らせること
が大切だと改めて痛感しています。原発ゼロの政治決断を安倍政権に迫るとともに、
国と東京電力は被害者の生活と生業(なりわい)の再建に責任を果たせ。
この声をもっと大きく。私も力を尽くします。
               (しんぶん赤旗 2018.2.25掲載)