核廃絶への思い広げる

 

 岩渕 友　参議院議員

「国民の願いを胸に」

11日、「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」の共同提出が行われ、全国から寄せられた14万7918人分の署名が外務省に手渡されました。累計は156万5317人分にものぼります。

ちょうど先週、北海道ノーモア・ヒバクシャ会館にうかがったばかり。この会館は民間で初の原爆資料館で、被爆者の方々が集う場であり、被爆の実相を伝え、次の世代につないでいく拠点となっています。市民の方々がつくり支えてきました。北海道被団協が会員の方々の高齢化に伴って来年解散することになりましたが、活動は統けていくとのこと。会館は北星学園が譲渡を受け入れ、続けていくことになりました。

その時にお会いした被爆者の方から、東日本大震災と福島第1原発事故の後、自分が被爆者であると名乗りをあげたと聴いて驚きました。その思いや、被爆体験についてもうかがうことができました。核兵器廃絶の運動が、原発事故の被害者にも心を寄せ、連帯して運動を進めていることに励まされてきました。原発ゼロへの思いも大いに広げていきたいと思います。

核兵器禁止条約が採択された時の喜びと感動、そしてなぜ日本政府がいないのかという怒りが改めて思い出されます。あれから7年がたち、条約に参加する国が増え続け、ロシアが核兵器で世界を脅すなど緊迫した状況のもと、日本政府が条約に参加し核兵器のない世界の実現に今こそ力を尽くすべきです。

 

共同を広げる

 

紙 智子　参議院議員

「国会かけある記」

国会を終えて、いわぶち友参院議員、はたやま和也元衆院議員、宮内しおり衆院比例予定候補（２区重複）と札幌市内の団体を訪問し、国会報告しながら要望をお聞きし意見交換しました。

　訪れたのは、中小企業家同友会、ＪＡ北海道中央会、北商連、自由法曹団、高教組、原発連、民医連、道労連、パレスチナ医療奉仕団、新婦人、被爆者協会、道生連、農民連などです。円安で諸物価があがり、暮らしや経営への影響は深刻です。人手不足の深刻さも出されました。

　裏金疑惑を反省せず、軍事優先、経済無策な自民党政治への怒りが語られました。自衛隊の子ども食堂への勧誘問題では、新婦人は「自衛隊が戦車の展示などで市民の生活圏に入り込んでいる」と。自由法曹団からは、自民党政権は完全な戦時体制づくりを進め、憲法破壊が、経済分野でも地方自治の分野でも、社会保障分野からも進んでいると語られました。

　被団協では解散後も、市民とともにつくり上げた「ノーモア・ヒバクシャ会館」を維持していく決意が語られました。

　パレスチナ医療奉仕団との懇談では、平和的生存権を定めた日本国憲法前文が重要であり戦争していない国、平和ブランドがある日本から世論を広げることが大切だと語られました。

　民青同盟の皆さんと大通公園での宣伝とシール投票にも取り組みました。「イスラエルのガザ攻撃に黙ってはいられない」とスタンディングに参加している学生がシール投票に応じてくれました。戦争しない国づくり、軍事より暮らし優先の国づくりの共同の条件が広がっていると実感しました。

若い世代と一緒に私も

 

畠山 和也　元衆議院議員

「国民の願いを胸に」

紙智子・岩渕友両参議議員の国会報告に同席し、あわせて札幌大通公園で街頭宣伝とシール投票もおこないました。比例重複の宮内しおり道2区候補も参加しました。

宜伝開始してすぐに立ち止まった大学生は、イスラエルのガザ攻撃を目にし「子どもまで殺されるなんて」と、さまざまな市民運動に参加したといいます。若い世代と話がしたいと、なんとシールを貼るアンケートボードを持って、一緒に公園をまわってくれたのです。驚きました。

ベンチに座っている方に声をかけると「高い学費を親に払ってもらい心苦しい」（大学生）、「奨学金の返済が200万円」（社会人）のほか、「政治家は（未来への）明るい話をしてほしい」との一言も。漠然とした不安が広がる今だけに、しっかりした展望を多くの若い世代が求めていると痛感しました。

路上でギターを弾いていた方は、「市職員を罵倒する議員もいる中、こうして話を聞いてくれるのはありがたい」。有機農業をしたくて北海道に来たそうです。若い世代の希望がかなえられる政治にしなければ。

一緒に取り組んでくれた民青同盟の積極的な姿にも励まされました。「自民党政治の満足度はみんな50%以下に貼ってますね」の一言にハッとしました。もやもやしている胸の内を語り合う、安心できる相手を求めているのではないか。次々と同盟員が増えている背景も納得です。若い世代と一緒に私も頑張りたい。

自民党政治を終わらせるとき

 

岩渕 友　参議院議員

「国会かけある記」

通常国会の閉会後、街頭から「国会報告」を行ったり、福島県の新聞社へ訪問をしました。

　そのなかでビックリすることがありました。「岩渕さんですか」と声をかけられ、振り向くと高校生。「演説を聴いたことがあります。政治に関心があります。頑張ってください」と激励をいただきました。

　新聞社では私の姿を見た職員の方が突然部屋から出てきて、「岩渕さん、電気代を下げてください」と訴えられました。いてもたってもいられないという思いで声をかけてくれたのだと思います。それだけくらしと経営が大変になっているということです。

　通常国会は自民党の裏金事件の真相を明らかにし、同じことを繰り返さないための抜本的な改革を行うことが最大の課題であり求められていました。ところが実際には改悪が進められました。世論調査では８割の方が自民党案を「評価していない」と答えており、これで幕引きを許すわけにはいきません。なかでも企業・団体献金の禁止は、共産党だけではなく他の野党も主張するようになり、国民的な世論となったことは大きな変化です。

　同時に与党も認めざるを得ないような問題点が山積し、反対の声があがる法案も数の力で強行されてきたことは許せません。自民党政治をいよいよ終わらせるときです。

　７月３日からは紙智子さん、はたやま和也さん、宮内しおりさんと道内の団体を訪問し懇談します。多くの方と手をつないで政治を変えていきたい。

全道で「核ごみ押し付けるな」の声を

 

畠山 和也　元衆議院議員

「かけある記」

しばらくぶりに寿都町へ。３月に福島県浪江町などを訪れた前町議の幸坂順子さんの報告会に、私も参加させていただきました。町長候補だった越前谷由樹町議や「町民の会」のみなさんなど、多くの方が足を運ばれていました。幸坂さんを先頭に、地元党組織が「核のごみ」文献調査やめよと奮闘してきた結果です。

　町は２４日から町内７カ所で、核ごみ・地層処分の「勉強会」を開きます。「概要調査に進む準備では」「事前に資料も示されず、進め方が雑過ぎる」などのほか、道条例があるから反対という鈴木知事の姿勢も「『今の段階で』というのが心配だ」との意見が相次ぎました。

　町長の文献調査受け入れ表明から、もうすぐ４年。ある町民は「こんなに長く運動するとは思わなかった」と言います。誰もが寿都を愛する気持ちは同じなのに、賛成か反対かで町民同士がギスギスする――札束を使って核ごみ受け入れをと迫ってくる、自民党政治の罪深さを痛感します。さらに町民を苦しませることは許されない。

　「核ごみの調査を、共産党はどう考えますか」。札幌市内のつどいの場で、私に質問した方は寿都町出身で、町民同士の分断に胸を痛めているといいます。反対の声を全道であげましょうと呼びかけると、この方はニッコリ。その後に入党を決意してくださいました。

　党小樽地区は来月１３日に、岩内町で「原発・核ごみシンポジウム」を開きます。原発ゼロ・核ごみ押しつけるなの声を広げていきたい。

激動の国会 残り1週間

  

 紙 智子　参議院議員

「国民の願いを胸に」

　

1月から始まった国会は、会期末まで残り1週間となりました。

「しんぶん赤旗」のスクープをきっかけに国民の怒りに火を付けた裏金疑惑は岸田政権を断崖絶壁まで追い詰めつつあります。岸田首相は「誰の指示で裏金のシステムがつくられ、何に使ったのか」と聞かれても真相解明を拒否。裏金議員は誰一人真相を語りません。ようやく出された政治資金規正法改定案は肝心力ナメの「企業・団体献金、パーティー券禁止」はなしそれどころか、法律になかった政策活動費を合法化するという改悪案です。公明党と維新が悪法に手を貸し、抜け穴だらけの法案を参議院に送ってきました。参議院ではわが党が「企業・団体献金全面禁止法案」と「政党助成金の廃止法案」を提出しています。際立ったのは、井上哲士参院幹事長が法案の趣旨説明をし、山下よしき副委員長の質問に答えたことです。党単独で提出した法案を与党法案と並べて審議したのは24年ぶり。真の改革案を出した党の姿に期待が広がっています。

農林水産省が出してきた「食料供給困難事態法」はとんでもない悪法です。農産物の輸入自由化を進めて自己責任を迫る新自由主義的な農政を進めながら、いざ食料が足りなくなれば生産者に増産や生産転換を指示、計画を出さなければ罰金刑を科すという強権的、統制的な法律です。戦争する国づくりと軌を一にした悪法であることも明らかに。暴走する政治転換へ、力を合わせましょう。

企業献金見返り減税ノー

 

 岩渕 友　参議院議員

「国民の願いを胸に」

衆議院で政治資金規正法改定案が可決されました。自民、公明、そして維新の会が賛成した案は、企業・団体献金の禁止に一切触れることなく「政策活動費」を新たに書き込み合法化させるもので、改革どころか後退させるものです。かつて公明党は自民党と「同じ穴のむじなと思われたくない」と言っていましたが、むじなそのもの、「むじな3兄弟」と言われるのも当然です。国民の納得を得られるものではありません。

参議院では、日本共産党が提出した法案も審議をされることになります。党単独で提出した法案が審議されるのは実に24年ぶりのことだそう。世論と運動、徹底的な審議で自民党案を廃案へ追い込み、企業・団体献金禁止実現にみなさんと力を合わせたい。

企業・団体献金が政治をゆがめている実態はさまざまにあらわれています。先日審議した産業競争力強化法改定案では、電気自動車や半導体などを対象に、生産量、販売量に応じて減税する制度が創設されました。減税額は10年で約1・9兆円にのぼります。そのほとんどは大企業が生産・販売することになります。

審議では、対象になると想定されるトヨタ自動車などをはじめ、名だたる大企業が自民党の政治資金団体に多額の献金をしていることを示し、減税は献金の見返りと見られるのではないかと大臣に迫りました。大企業には減税や優遇、国民には負担増。自民党政治を終わらせて、こんな政治を変えていきましょう。