全道で「核ごみ押し付けるな」の声を

 

畠山 和也　元衆議院議員

「かけある記」

しばらくぶりに寿都町へ。３月に福島県浪江町などを訪れた前町議の幸坂順子さんの報告会に、私も参加させていただきました。町長候補だった越前谷由樹町議や「町民の会」のみなさんなど、多くの方が足を運ばれていました。幸坂さんを先頭に、地元党組織が「核のごみ」文献調査やめよと奮闘してきた結果です。

　町は２４日から町内７カ所で、核ごみ・地層処分の「勉強会」を開きます。「概要調査に進む準備では」「事前に資料も示されず、進め方が雑過ぎる」などのほか、道条例があるから反対という鈴木知事の姿勢も「『今の段階で』というのが心配だ」との意見が相次ぎました。

　町長の文献調査受け入れ表明から、もうすぐ４年。ある町民は「こんなに長く運動するとは思わなかった」と言います。誰もが寿都を愛する気持ちは同じなのに、賛成か反対かで町民同士がギスギスする――札束を使って核ごみ受け入れをと迫ってくる、自民党政治の罪深さを痛感します。さらに町民を苦しませることは許されない。

　「核ごみの調査を、共産党はどう考えますか」。札幌市内のつどいの場で、私に質問した方は寿都町出身で、町民同士の分断に胸を痛めているといいます。反対の声を全道であげましょうと呼びかけると、この方はニッコリ。その後に入党を決意してくださいました。

　党小樽地区は来月１３日に、岩内町で「原発・核ごみシンポジウム」を開きます。原発ゼロ・核ごみ押しつけるなの声を広げていきたい。

激動の国会 残り1週間

  

 紙 智子　参議院議員

「国民の願いを胸に」

　

1月から始まった国会は、会期末まで残り1週間となりました。

「しんぶん赤旗」のスクープをきっかけに国民の怒りに火を付けた裏金疑惑は岸田政権を断崖絶壁まで追い詰めつつあります。岸田首相は「誰の指示で裏金のシステムがつくられ、何に使ったのか」と聞かれても真相解明を拒否。裏金議員は誰一人真相を語りません。ようやく出された政治資金規正法改定案は肝心力ナメの「企業・団体献金、パーティー券禁止」はなしそれどころか、法律になかった政策活動費を合法化するという改悪案です。公明党と維新が悪法に手を貸し、抜け穴だらけの法案を参議院に送ってきました。参議院ではわが党が「企業・団体献金全面禁止法案」と「政党助成金の廃止法案」を提出しています。際立ったのは、井上哲士参院幹事長が法案の趣旨説明をし、山下よしき副委員長の質問に答えたことです。党単独で提出した法案を与党法案と並べて審議したのは24年ぶり。真の改革案を出した党の姿に期待が広がっています。

農林水産省が出してきた「食料供給困難事態法」はとんでもない悪法です。農産物の輸入自由化を進めて自己責任を迫る新自由主義的な農政を進めながら、いざ食料が足りなくなれば生産者に増産や生産転換を指示、計画を出さなければ罰金刑を科すという強権的、統制的な法律です。戦争する国づくりと軌を一にした悪法であることも明らかに。暴走する政治転換へ、力を合わせましょう。

企業献金見返り減税ノー

 

 岩渕 友　参議院議員

「国民の願いを胸に」

衆議院で政治資金規正法改定案が可決されました。自民、公明、そして維新の会が賛成した案は、企業・団体献金の禁止に一切触れることなく「政策活動費」を新たに書き込み合法化させるもので、改革どころか後退させるものです。かつて公明党は自民党と「同じ穴のむじなと思われたくない」と言っていましたが、むじなそのもの、「むじな3兄弟」と言われるのも当然です。国民の納得を得られるものではありません。

参議院では、日本共産党が提出した法案も審議をされることになります。党単独で提出した法案が審議されるのは実に24年ぶりのことだそう。世論と運動、徹底的な審議で自民党案を廃案へ追い込み、企業・団体献金禁止実現にみなさんと力を合わせたい。

企業・団体献金が政治をゆがめている実態はさまざまにあらわれています。先日審議した産業競争力強化法改定案では、電気自動車や半導体などを対象に、生産量、販売量に応じて減税する制度が創設されました。減税額は10年で約1・9兆円にのぼります。そのほとんどは大企業が生産・販売することになります。

審議では、対象になると想定されるトヨタ自動車などをはじめ、名だたる大企業が自民党の政治資金団体に多額の献金をしていることを示し、減税は献金の見返りと見られるのではないかと大臣に迫りました。大企業には減税や優遇、国民には負担増。自民党政治を終わらせて、こんな政治を変えていきましょう。

 

「失われた４０年」にしない

 

岩渕 友　参議院議員

「国会かけある記」

経済産業委員会で大企業に新たな減税を行うことが盛り込まれた産業競争力強化法改定案が採決されました。厳しく抗議したいと思います。

　この法律は２０１３年に「失われた２０年」からの脱却を目的に制定されました。今回の改定では「失われた３０年」から脱却するといいます。「失われた３０年」の原因を「コストカットと国内投資の停滞」と分析していますが、足元では実質賃金は２４ヶ月連続のマイナス。政府がいう「潮目の変化」などとは到底言えません。このままでは「失われた４０年」になってしまいます。

　ところが、今度の改定で、電気自動車や半導体などを対象物資とし、その生産量と販売量に応じて減税する制度の創設が盛り込まれ、その額は１０年間で約１・９兆円にものぼります。ほとんどを大企業が生産し販売することになります。

　委員会質問で、トヨタ自動車など対象になると想定される大企業が自民党の政治資金団体に多額の献金をしていることを示し、これでは献金の見返りとみられるのではないかと迫りました。とても国民の納得を得られるものではありません。

　半導体をめぐっては、巨額の補助金をうけているラピダスが、軍事目的での利用を視野に開発を進めようとしていることについて、軍事利用の歯止めが必要と迫りました。「営業の自由等の観点から慎重であるべき」との答弁がありましたがとんでもないことです。引き続き、追及していきます。

気候危機とポスト資本主義

 

畠山 和也　元衆議院議員

「国民の願いを胸に」

昨年の世界の平均温度は産業革命前の基準値から1・45度の上昇と、世界気象機関（WMO）が発表しました。1・5度未満に抑えるという国際目標を達成できるか、瀬戸際です。

特に若い世代の危機感は強い。札幌市内の大学のゼミ生が各党へインタビューを企画し、日本共産党では

私が応対しました。10問ある質問のトップは、党綱領にある「エネルギー自給率の引き上げ」具体策について。質問を考えた学生に聞くと「気候問題を通じて、ポスト資本主義に関心を持ったから」と言います。

ある民青学生班の学習企画もテーマは気候危機。北海道と同じくらいの国土で森林が半分を占めるオーストリアの水力発電や木質バイオマス、省エネ技術などを紹介すると、関心も高まります。半導体工場ラピダスや湿地保全のラムサール条約など、北海道にかかわる質問も相次ぎました。G7諸国でさえ段階的廃止に踏み込んだ石炭火力発電所に、日本は依然として固執しています。

排出量で世界第5位（世界銀行2023年）の日本が、これほど気候危機に背を向けているなんて情けない。早く自民党政治をかえなければ、との思いでいっぱいです。

ちなみに先のゼミ生による最後の質問は、「科学的社会主義を資本主義経済に有効的に導入するには」。

若い世代は、新しい社会と世界をつくるために前を向いています。ダイナミックに日本も世界も変えていきましょう。楽しい交流の時間ともなりました。

力を合わせて介護の安心を

 

畠山 和也　元衆議院議員

「かけある記」

旭川市で介護保険の改善をとシンポジウムが開かれ、報告者を務めました。介護保険が始まった２０００年から保険料は約２倍になり、利用料も１～３割と負担が重くなっています。「本当はデイサービスに週２回、通いたいのに」と不満が出されました。

　訪問介護の報酬が減らされ、ヘルパー不足に拍車がかかりかねません。健康の観察や認知の程度をとらえてケアマネジャーにつなぎ、会話を通じて「気持ちの支援」もおこなうヘルパーは、れっきとした専門職。まさに「生活の要」の役割を果たしています。

　その報酬を下げるということは、国は「安い仕事」とみなしたということ。雪が降る厳寒の北海道では移動や駐車だけでも一苦労し、一軒一軒を冷えた体で駆けまわる献身さや使命感を、国は何だと思っているのか。ヘルパー不足で支援の手がまわらず、断る事態が起きていることに胸を痛めないのでしょうか。

　財政制度等審議会が出した建議を見て驚きました。「利用者負担（２割負担）の対象者の範囲拡大」「人員配置の効率化や経営の協同化・大規模化」「軽度者に対する介護サービスの地域支援事業への移行」など、もっと負担を増やし、小規模事業者はつぶし、介護保険を使わせないというもの。「保険あって介護なし」そのものです。

　介護職員や事業者だけでなく、国民世論を広げて食い止めましょう。くらしの安心を壊す自民党政治を早く終わらせなければと、決意を新たにがんばります。

食と農の再生を国政の中心課題に

 

紙 智子　参議院議員

「国会かけある記」

参議院で「食料・農業・農村基本法改正案」の質疑が続いています。

　２５年ぶり改正の重要法案です。４月２６日の本会議で岸田文雄総理に質問し、５月連休明けに栃木県那須市へ調査、その後、政府質疑、参考人質疑、岩手県盛岡での地方公聴会と続いています。

　論点も浮き彫りになっています。改正案は、食料安全保障を強調していますが、食料の権利とは書かれていません。能登半島地震の被災地で食料不足が問題になっていますがボランティア頼みです。食料自給率３８％、目標を１度も達成していず、政府は「人口減少、国民の食生活が変わっている」などと、まるで社会現象を原因にして、反省はありません。

 よかったのは参考人質疑。5人の参考人のうち３人が改正案の問題点を指摘しました。農民運動全国連合会（農民連）の長谷川敏郎会長は、家族農業の役割を強調し、生態系の機能を活用したアグロエコロジーを紹介しました。ツバメや稲に張り巡らされたクモの糸の写真、害虫を防いでくれる様子を自らの取組から紹介されました。日本の農業の奥深さ、未来を感じる発言でした。

　国会には食料自給率の向上を求める署名が次々と届きます。要請行動を受けて論戦にも力が入ります。

　日本共産党北海道委員会は、５月１１日に「アイヌ施策推進法見直しを考える集い」を開きました。見直しが始める年、タイムリーな取組を力に見直しを求める運動を広げましょう。