女性差別なくす運動の力強さ

 

岩渕 友　参議院議員

「国会かけある記」

　

「女性差別撤廃条約実現アクション」のみなさんが、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求めた外務省要請に同席しました。

　日本は１９８５年に条約を批准していますが、議定書は批准していません。選択議定書には、権利が侵害されたときに個人が国連に通報できる制度や権利侵害に対して調査を求める制度があり、条約と議定書はセットになっています。

　５月に行われるＧ７サミットではジェンダー平等の達成も大きな課題の一つです。議定書を批准する国はすでに１１５カ国にのぼり、Ｇ７で批准していないのは日本と条約本体を批准していないアメリカだけです。

　議定書の批准を求める意見書が可決された地方議会は１８９にのぼっており、全会一致で可決する議会も多くあります。昨年１２月議会で意見書を可決した１７市町のうち１２を北海道が占めていて、党地方議員団が他会派に働きかけるなど重要な役割を果たしています。

　対応した外務大臣政務官は、「国としては検討すべきという論点が残っているという立場は変わらない」とかたくなでした。参加されたみなさんは「批准を前提とした検討を行うべき」「議定書ができてから２３年。何をしてきたのかと言われてもおかしくない」「サミットの議長国としてリーダーシップを発揮するべき」など厳しく指摘。積み重ねられてきた運動の力強さを感じました。政府はすみやかに議定書の批准を！この声を広げていきましょう。