2019年9月14日土曜日

被災者支援 柔軟な制度に



紙 智子 参議院議員
「国民の願いを胸に」

 北海道胆振東部地震から1年。37人が亡くなった厚真町で7日、追悼式が行われ、畠山和也前衆院議員と参列しました。
 一瞬のうちに家族を亡くされた遺族の方が「亡くなられた人は、(自分が)いつまでも泣いているのは見たくないのではないか、一日も早く普通の日常に戻ることを願っている」と言われる言葉に胸を打たれます。復興への決意を新たにしました。
 先立つ4日には、岩渕友参院議員、畠山さんとともに被災地のむかわ町、厚真町、安平町を訪ね、復興への取り組みや苦労されていること、課題についてお聞きしました。
 3町で今も201世帯427人が仮設住宅での暮らしを余儀なくされています。集会所でお話をうかがうと、「医療費免除も8月で打ち切りになり、残念だ。生活費が足りなくなる。延長してほしい」などと言われます。
 3町の共通課題は、住まいの問題です。町長さんは、激甚災害に指定されても被災棟数の違いから、災害公営住宅を建てられないなど支援が受けられない、商業施設の支援も含め、もっと充実してほしいと要望が出されました。
 被害の大きさは、一人ひとりに深刻にのしかかるのに、被害戸数の違いで支援を受けられない。なんとも納得がいきません。被災者の立場に寄り添って、制度を実態に合わせて柔軟に見直していくことが重要だとつくづく感じました
(9/14付「しんぶん赤旗」掲載)